日本製鉄は6日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12m3）で実施している、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper C

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12m3）において、加熱した水素を使用してCO2 を削減するSuper COURSE50 技術の開発試験を2022 年5 月より実施し、これまでに世界最高水準となる高炉本体からのCO2 排出量22％削減を確認する等、着実に開発を進めてまいりました。今回、2023 年11 月から12 月に実施した試験において、世界最高水準の更新となる、高炉本体からのCO2 排出量33％の削減を確認しました。今回の試験では、酸化鉄（鉄鉱石）の炭素還元に替えて水素還元（吸熱反応）を増やしていく際に、加熱した水素利用により高炉内の熱バランスを維持し、高炉CO2 排出量の削減効果を検証しています。更に実証試験を進め、大型高炉でのSuper COURSE50 技術（CO2 排出量50％以上削減）確立の早期化に取組んでいきます。

日本製鉄は5日、カーボンニュートラルを推進する顧客のニーズに応えるため、電縫メカニカル鋼管（ERW）と継目無メカニカル鋼管（SML）の2品

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、カーボンニュートラルを推進するお客様のニーズに応えるため、電縫メカニカル鋼管（以下、ERW）と継目無メカニカル鋼管（以下、SML）の2品種において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ宣言」の認証を新たに2件取得しました。

ＪＦＥスチールは１日、マスバランス方式を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ」（ジェイグリークス）を東南アジア向けに初めて販売すると発表した。シンガポール大手鋼材問屋のＨｏｃｋ　Ｓｅｎｇ　Ｈｏｅ（ホク・セン・ホエ）が厚板で購入するもので、４～５月の出荷を予定している。

当社のグリーン鋼材「JGreeX®」について、このたび、シンガポールの鋼材問屋Hock Seng Hoe社への販売が決定しました。東南アジア向けでの「JGreeX®」の販売は初めてとなります
Hock Seng Hoe社は東南アジアにおいて、造船・建築・海洋構造物分野向けに厚鋼板を販売するシンガポール大手の鋼材問屋です。同社は、2028年までに物流改善や廃棄物発生量の削減などにより、CO2排出量の50％削減を目標に掲げ、2050年カーボンニュートラルに向けさまざまな取り組みを推進しています。Hock Seng Hoe社は、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、年間2,000トンのグリーン鋼材の販売を計画しており、同社として初めて販売するグリーン鋼材に、今回、当社の「JGreeX®」が採用されました

製造業の中で、最も二酸化炭素（CO2）を排出するとされる鉄鋼業。日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所の大手鉄鋼3社は、脱炭素化に向けて、従来の高炉での製造の一部を電炉に置き換えようとする動きを加速させている。
長場 景子 日経クロステック／日経ものづくり

2024年2月5日の日本経済新聞朝刊1面に「GX債、水素製鉄に2500億円」という記事がありました。10年間で20兆円を発行する「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の、初年度の具体的な使い道が判明しました。GX債とはどのようなもので、また政府が調達する1兆6000億円は何に支援するのでしょうか。
1兆6000億円のうち9000億円弱は研究開発支援に割り当てます。中でも最大の支援は「製鉄工程の水素活用」で2564億円です。これまでの製鉄工程では大量の石炭を使います。温暖化ガスの排出量は国内製造業で最も多い状況です。政府は石炭の代わりに水素を使う手法を早く実用化するために日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所の取り組みを後押しします

米国、産業の脱炭素化プロジェクトと技術に約373億円を投資
1月25日、米国エネルギー省は、産業部門の温室効果ガス排出削減を目的とした49の厳選されたプロジェクトに1億7,100万ドル（約373億円　246億円？）、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な部門を対象とした8,300万ドル（約121億円）の資金申請を開始するなど、産業部門の脱炭素化に向けたプロジェクトや技術の推進を目的とした2億5,000万ドル（約367億円）を超える投資を発表した。

Energy.gov Biden-Harris Administration Announces $254 Million to Decarbonize America’s Industrial Sector and Revitalize Domestic Manufacturing
49 Projects Across 21 States and a New Funding Opportunity will Help Advance Next-Generation Technologies to Significantly Cut Emissions and Support President Biden’s Efforts to Build a Clean Energy Economy

アルセロール・ミッタル/ニッポンスチール-インディア（AMNS）社は5日、初の気候行動報告書を発表し、インドの発展を加速しつつ脱炭素化を実

ArcelorMittal Nippon Steel India (AM/NS India) – a joint venture between ArcelorMittal and Nippon Steel, two of the world’s leading steelmakers – in its first Climate Action Report published today has outlined immediate actions to accelerate and decarbonize India’s development.

Integration of research, operations, facilities, engineering, and construction professionals for the establishment of hydrogen reduction steelmaking test facilities
Completion of the test facility with an annual capacity of 300,000 tons slated for 2027
Expansion of dedicated organization for carbon-neutral strategy and electric furnace advancement… Commencing full-scale implementation of the 2050 carbon neutrality roadmap

BlueScope has been handed AUD136.8 million from the Australian government’s Critical Inputs to Clean Energy Industries (CICEI) program to reline a blast furnace at its Port Kembla steel plant, keeping its emissions-intensive, coal-based operation going for decades to come.

　韓国高炉一貫メーカーのPOSCOは６日、光陽製鉄所に新設する年産250万トン規模の大型電気炉の起工式を同製鉄所で行い、金学童副会長をはじめ

韓国鉄鋼大手のポスコは６日、光陽製鉄所（全羅南道光陽市）内の電気炉の建設工事を開始したと発表した。投資額は約6,000億ウォン（約670億円）で、2026年の稼働を目指す。エコ生産システムを構築して、競争力の強化を図る。
新施設の年産能力は約250万トンで、ステンレス鋼や自動車部品、電気鋼板などの製品を生産する。

英国の非営利環境保護団体で、投資家・企業・国家・地域・都市が各自の環境影響を管理するグローバルな情報開示システムを運営しているカーボン・デ

環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月6日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2023年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回346社がAスコアを取得。昨年の283社から63社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業は10社で、昨年より2社減った。
CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約740の機関投資家は「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援している。日本では、東証プライム市場上場企業1,000社以上を含む約2,000社が回答した。
CDPは今回、2023年世界の株式市場の時価総額の約3分の2を占める約23,000の企業がCDPを通じて開示した一方、時価総額26.6兆米ドル相当の上場企業を含む38,000以上の企業が、2022年に金融機関や顧客からの開示要請に応じ開示要請に応じなかったり、回答に十分な情報を提供していなかったとして、Fスコアを付けた。

世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、CDPは6日、最新の調査報告書となる「CDP2023 Aリスト」を発表した。調査は136兆米ドル以上の資産を保有する金融機関など740以上の機関投資家との協働で毎年実施しているもので、2023年は世界の時価総額の3分の2に相当する、過去最多の約2万3000社が回答。しかしながら、各分野で最高の「A」ランクに選定されたのは、わずか2%の約400社にすぎなかった。このうち日本企業は124社。調査の質問項目は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠しており、そのスコアはサステナビリティを巡る投資や調達の意思決定において重視される。(廣末智子)

非政府組織（NGO）の英CDPが企業の環境に関する開示や取り組みに対する2023年の評価結果を公表した。気候変動、水資源保護、森林保全の3分野すべてで最高評価（Aリスト）となったトリプルA企業は世界で10社。どれか1つでもAをとったのは約400社だった。日本企業はそれぞれ2社、124社を占め高評価が目立つ。

CDPは「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の評価を公表
世界約2万3000社の評価結果を公表した
気候変動の分野では日本企業109社が最高評価の「Aリスト」入りした
企業のサステナビリティ評価を行う非営利団体CDP（本部：英ロンドン）は2月6日、「気候変動」「フォレスト（森）」「水セキュリティ」の分野で、世界約2万3000社の評価結果を公表した。気候変動の分野では、花王や積水ハウスなど日本企業109社が最高評価の「Aリスト」入りした。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

1月30日、金属テクノロジー企業のボストン・メタルは、東京を拠点とする丸の内イノベーション・パートナーズから2,000万ドル（約29億円）の投資を受け、同社のシリーズC2資金調達ラウンドが2億8,200万ドル（約412億円）に増加したと発表した。
2013年に設立されたボストン・メタルは、グリーン・スチールやスズ、ニオブなどの高価値金属の生産プラットフォームである溶融酸化物電解（MOE）を商業化している。同技術は、再生可能な電力を使用し、エネルギー効率の高いプロセスであらゆる鉄鉱石グレードを鉄鋼に変換し、現在廃棄物とみなされている複雑で低濃度の材料から貴重な金属を選択的に抽出する。その結果、CO2を排出せず、プロセス水、有害化学物質、貴金属触媒を必要としない、従来の製造方法と比べてコスト競争力のあるプロセスを実現する。
ボストン・メタルは、2026年までにグリーン・スチール技術を商業化することを目指しており、早ければ2024年に高付加価値金属事業から収益を上げ始める見込みである。
今回の新規投資により、同社は世界の鉄鋼生産の70%以上を占めるアジアでのプレゼンスを拡大する。また、商業化への道を加速させるとともに、業界トップクラスの人材を引き付け、維持することが可能になると述べた。

丸の内イノベーションパートナーズは、当社が運営するMarunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.を通じて鉄鉱石から鉄を生産する際のCO₂排出量をゼロにする溶融酸化物電解（Molten Oxide Electrolysis）技術の開発を行う、米ボストン発のベンチャー企業Boston Metalに出資いたしました。

ボストン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界的な金属技術ソリューション企業であるボストン・メタルは、東京に本社を置く 丸の内イノベーションパートナーズからシリーズC2として2,000万ドルの投資を受けたことを発表しました。今回新たに資金調達を行ったことにより、シリーズ総額は2億8,200万ドルに達しました。