日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）が提供する低CO2鋼材「NSCarbolex® Neutral（エヌエスカーボレックス ニュートラル）」1が、このたびYANGLING METRON NEW MATERIALS株式会社2（以下、Metron社）が製造するダイヤモンドワイヤーに採用されることが決定しました。Metron社の主要顧客は太陽光発電用シリコンウエハー製造各社であり、ダイヤモンドワイヤーはシリコンインゴットからウエハーを切り出す用途で使用されています。

当社のグリーン鋼材「JGreeX®」（※1）について、川崎汽船株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:明珍幸一）が今治造船株式会社（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：檜垣幸人）にて竣工予定のウルトラマックス級ドライバルク船（※2）に本鋼材を採用することが決定しました。当社と海運会社は共同でCO2削減価値をサプライチェーン全体で負担し社会分配する新たなビジネスモデルを世界に先駆け構築しており、本件はその一環となります。
また、第一中央汽船株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:黒澤正治）が檜垣造船株式会社（本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:檜垣宏彰）にて竣工予定の近海船級のドライバルク船（※5）2隻にも「JGreeX®」の採用が決定し、同じく2024年から2026年にかけて合計7千トン納入予定です。
ドライバルク船への「JGreeX®」採用は合計5社、7隻に拡大し、「JGreeX®」納入数量は合計28千トン程度となる見通しです。

ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債で調達した資金を原資とする政府の投資支援策が先週末までに固まったことで、鉄鋼業の脱炭素化に向けた設備投資支援がいよいよ本格化する。鉄鋼では、高炉メーカーの電気炉導入に加え、電炉メーカーや鋳物メーカーなどの省エネ設備導入が支援対象となる見通しだ。政府は、鉄鋼業の脱炭素化が日本全体の温暖化対策にと...

日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024年度予算審議の中に盛り込むための事前決定に位置づけといえる。
　今回発表した内容は、

自民、公明両党が１４日決定した来年度税制改正大綱に、グリーンスチールの生産企業に対する優遇税制の新設が盛り込まれた。国の戦略上必要となる長期投資を支援するもので、対象となる五つの戦略分野の中にグリーンスチールが入った。地球温暖化対策の一環として高炉から電炉に転換するケースが対象となる見通しで、電炉転換後の操業コスト増を税制で支援する。

政府・与党は14日、2024年度税制改正大綱をまとめた。デフレ脱却と賃金の上昇を定着させるため、所得税と住民税の定額減税や企業の賃上げを後押しする税制の拡充を柱にした。子育て世帯を支援するための減税措置も盛り込んだ。

　日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（JFEスチール社長）は20日、東京・茅場町の鉄鋼会館で開いた定例会見で2023年を振り返り、国内では「半導体の

日本鉄鋼連盟は20日、2024年度の国内鉄鋼需要について前年の横ばい圏内で推移する見通しを発表した。資材高や人手不足で建設の不振が続き、製造業は自動車の増加を見込むものの機械の減少を織り込む。外需は前年並みにとどまるとみる。鉄鋼連盟の北野嘉久会長（JFEスチール社長）は同日開催の会見で24年度の粗鋼生産について「産業分野ごとの見通しを積み上げると内需は力強さを感じられないが今後の動きは不透明であり、横ばいとみている」と慎重な見方を示した。

（松尾博文）脱炭素に向けた官民投資を促す政府の新制度が整う見通しだ。二酸化炭素（CO2）の地下貯留（CCS）を認める「貯留権」や、貯留の適地かどうかを確認するための掘削を認める「試掘権」を設ける。エネルギーを化石燃料から水素に転換する仕組みもつくる。
50年にCO2排出を実質ゼロにする目標を達成するにはCCSが必要とされる。海外で実用化しており、日本は30年度に600万〜1200万トンの貯留を始める計画だ。...

欧州連合（ＥＵ）が導入を目指す国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）の移行期間におけるＣＯ２排出量報告の算定について、ねじやボルト、ナット製品類は、外注先を含めた製造プロセス全体を同一単位とみなす案が骨格となる見込みだ。経済産業省から調査研究事業を受託した野村総合研究所らがガイドライン案を作成し１８日、ねじ関係者らへ説明した。

環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税=ロイター
【ロンドン=江渕智弘】英政府は18日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を2027年までに導入すると発表した。温暖化ガスの排出削減策をとらずに低コストで生産した鉄鋼やセメントなどにかけ、英国内の生産者が不利になるのを防ぐ。26年に本格導入する欧州連合（EU）に続く。
対象の輸入品は、生産時の温暖化ガス排出量が多い鉄鋼、アルミニウム、肥料、水素、セラミックス、ガラス、セメント。詳細な品目は24年に検討する。
英国は排出量取引制度（ETS）を導入済み。英国内での企業の排出に上限を設け、それを超えた企業は枠を追加で買う必要がある。27年までに輸入品の生産時の排出量と現地での排出コストを調べ、英国で生産した場合との差額を国境炭素税として課す。
環境規制の厳しい国から緩い国に生産拠点を移す「カーボンリーケージ」が問題になっている。国境炭素税で各国の競争条件をそろえ、世界の脱炭素を後押しする

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、磯焼けの原因の一つとされる鉄分不足※1の解消による藻場の再生・回復を通じた、生物多様性保全と地球温暖化防止への貢献に向け、鉄分を供給する鉄鋼スラグ製品「ビバリー®ユニット」を実海域に設置する取り組みを行ってきました。本年2023度は、新規15カ所を含めた合計21カ所※2の漁業協同組合や自治体と協業し、実証試験を開始します

大同特殊鋼は19日、東京本社（東京都港区）とオンラインで「ＥＳＧ説明会」を開催した。その中で西村司副社長が、現在開発中の焼鈍工程におけるＣＯ2原単位をゼロにする「カーボンニュートラルＳＴＣ炉」を2027年以降に実機販売し実用化する計画を表明した。30年までに3基の販売を計画する。また、24年以降での非化石電力を用いたＣＦＰ認証によるグリーン鋼材「大同グリーンスチール」の供給も検討していくとした。

大同特殊鋼は１９日、ＥＳＧ説明会を都内で開催した。「大同グリーンスチール」の進め方については、非化石電力（グリーン電力、再エネ証書など）を用いたＣＦＰ（カーボンフットプリント）第三者認証の取得を目指し、同認証によるグリーン鋼材供給を検討していく。２３年度は製品別ＣＦＰ算定を行い、代表製品群で第三者認証を取得することを目指す。２４年度にかけて...

山陽特殊製鋼は１３日、都内でＥＳＧ説明会を開催し、宮本勝弘社長が経営理念と中期ビジョン、八並敬之常務執行役員が環境、高橋幸三取締役常務執行役員が社会・ガバナンスについて説明した。　カーボンニュートラルに向けたロードマップでは、２４年度に山陽特殊製鋼としてスコープ３削減目標を策定してＳＢＴ認定へコミットし、２５年度の認定取得を目指す計画を明ら...

日鉄エンジニアリングは19日、廃棄物処理設備「シャフト炉式ガス化溶融炉」向けの「バイオマスコークス」の製造技術を独自開発し、シャフト炉の実機に適用できることを確認したと発表した。社会実装に向けた取り組みを加速する。

日鉄エンジニアリング（社長・石倭行人氏）は１９日、廃棄物処理炉で用いる石炭コークスの代替燃料として、脱炭素に有効なバイオマスコークス＝写真＝を独自開発したと発表した。　シャフト炉式ガス化溶融炉での活用を想定して開発。北九州市にある事業拠点の既存設備を活用し、一定量を製造することに成功した。　今年１０月には東部知多衛生組合の協力を得て東部知多...

このたび当社は、バイオマスコークスの調達ソース拡大と安定した供給確保のため、シャフト炉向けのバイオマスコークスを独自に開発し、東部知多衛生組合の協力のもと東部知多クリーンセンターで実施した実機試験にて、従来のコークスを100%代替可能であることを確認しました。今後は、これまで取り組んできた一般流通品の検証と並行して、独自開発したバイオマスコークスの実装投入に向けて、製造プロセス最適化、安定供給スキーム構築などの取り組みを加速していきます。

神戸製鋼所は19日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が運営する環境関連の技術交流の枠組み「ＷＩＰＯグリーン（ＧＲＥＥＮ）」に、水素の精製、貯蔵、水素ステーションなど水素関連の6件の技術を登録したと発表した。今年2月に鉄鋼アルミ、素形材、溶接、エンジニアリング、技術開発本部が所管するエコ関連製品など13件の技術を日本の高炉メーカーとして初めて登録しており、今回で19件となった。

当社は、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）が運営する環境技術関連の交流の枠組みである「WIPO GREEN※1」に、2023年2月に13件の技術を登録※2しましたが、このたび新たに水素の精製、貯蔵、水素ステーションなど水素関連でも6件の技術（下表）を登録しました。

ＪＦＥスチール、住友商事など日豪5社は18日、「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査の実施に合意し、覚書を締結したと発表した。瀬戸内・四国地域に点在するCO2排出源から小型液化CO2輸送船を活用してCO2を回収、国内に設置する輸出用ハブポートで一時的に集積・貯蔵した後、大型液化CO2輸送船で豪州へ輸送し、圧入・貯留するという一連のCCS（産業活動などから排出されるCO2を回収・貯留する）バリューチェーン構築を目指す。

5社は住友商事株式会社、JFEスチール株式会社、住友大阪セメント株式会社、川崎汽船株式会社、Woodside Energy Ltd
なお、12月16日、「日ASEAN経済共創フォーラム」にて齋藤健経済産業大臣によるお立ち合いの下、本事業性調査に関する覚書締結を記念したMOU写真撮影セレモニーを実施しています。

――２０２４年１２月期から次期中期経営計画がスタートします。今回は、３０年までの中長期経営計画として発表しました。　「現行中期経営計画の３年間（２１～２３年）は、３０年を視野に入れた『ありたい姿』を描き、その実現に向けた土台づくりの期間と位置づけた。合金鉄事業の構造対策などを通じて、この３年間で一定の収益基盤を確立できたことを踏まえ、３０年の...

――今年度上期連結経常利益は３５億円。前年同期比２５％減だった。　「需要が低迷する中、原燃料価格が高止まりするなどコスト面も厳しい状況だったが、マージン管理の徹底などにより実質損益は改善した。ただ、前年度にあった在庫評価益などの一過性利益が剥落した影響が大きかった」――通期経常利益予想を６５億円とした。　「下期も建設需要が伸び悩む一方で、鉄ス...

「今年２０周年を迎えることができたのも皆さん、そしてお客さまを初めとするステークホルダーのお蔭。鉄鋼流通のフロントランナーの一社としてスタートし、機能・サービス革新を追求してきたが、名実共に大人の会社としてより信頼される会社を目指していく―」。メタルワンは１４日、都内の鉄鋼会館で報道関係者と年末懇談会を開き、北村京介社長が今年を振り返った。...

Much of the coverage of COP28 focused on whether the negotiations would agree on a form of phase out of fossil fuels but for those on the ground, also attracting attention were measures to drive the decarbonisation of heavy industry, some of the most challenging aspects of the net zero transition ahead. Across all the industry discussions at COP28, from steel to cement to aluminium, the foundational role of harmonised international standards has been a key feature.

Dear ResponsibleSteel Members and Stakeholders,
It seems almost unthinkable that a whole year has passed since I was writing my 2022 end of year letter to you – but it is fast becoming a favourite moment of mine to take time to pause, reflect and remember some of our shared achievements over the past 12 months.

　ドイツの鉄鋼大手ザルツギッターは15日、同国の新エネルギー企業であるサンファイア（SUNFIRE）と共同で進めているグリーン水素関連プロジ

Sunfire and Salzgitter AG are pushing ahead with the use of innovative SOEC electrolysis in industry to produce green hydrogen. They are working with the TU Bergakademie Freiberg to validate the latest stacks in the GrInHy3.0 research project.

欧州ステンレス最大手のオウトクンプは13日、ドイツの大手テクノロジー企業であるシーメンスに対し、CO2排出量を最大93%削減した同社のステ

Outokumpu, the global leader in sustainable stainless steel, and Siemens, a technology company focused on industry, infrastructure, transport, and healthcare, have agreed on the first deliveries of the world’s first towards-zero stainless steel. Outokumpu Circle Green®, with up to a 93% lower carbon footprint than the industry average*, will be used to produce medium-voltage switchgear. The collaboration supports both companies in reaching their ambitious climate targets

4基のバイオリアクター　プライメタルズ・テクノロジーズは14日、ベルギー・ゲントで欧州初の炭素回収・利用（CCU）施設である「Steela

ベルギー、ゲントのアルセロールミッタル敷地内で展開している欧州初の炭素回収・利用（CCU）プロジェクトでエタノールを工業規模生産
ランザテックが開発したカーボンバイオリサイクルプロセスが炭素を多く含むガスを回収し、エタノールに変換
プライメタルズ テクノロジーズもアルセロールミッタル、E4tech（現ERM）、ランザテックとともに参画

韓国鉄鋼大手の現代製鉄は15日、線材製品に関してヨーロッパを代表するグローバル環境成績表示(Environmental Product D

米国と欧州連合（ＥＵ）との間で行われている「鉄鋼・アルミに関するグローバルアレンジメント」交渉は、交渉期限とされる年内の決着が難しい情勢となった。交渉は来年以降も継続するが、交渉期限がいつになるかは不透明。米―ＥＵ間の交渉継続に伴い、鉄鋼に関する日米間のグローバルアレンジメント交渉についても開始時期が見通せない状況となっている。