皆様が不動産を売却したい場合、どのように計画しますか？

一般的には不動産会社に相談することになると思います。「不特定の方」に不動産を売却する場合は、不動産会社に仲介手数料を支払い取引するのが一番適切です。

しかし、親族や知り合いなど、「特定の方」と売買する場合はどうでしょう。

高額な仲介手数料を払うのが勿体ない、故に、不動産会社を介在させない「個人売買」を検討する、という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、不動産の個人売買は怖い

不動産の個人売買は大変危険です。理由は簡単です。不動産取引に係る各種調査、値付け、売買契約の内容など、売主・買主がお互いに専門的な知識がないと思わぬ失敗をする可能性が高いからです。

具体的には

●市場において価値のないものを、（意に反して）高額で取引してしまう

●市場において価値があるものを、（意に反して）安値で取引してしまう

●手付金や違約金が不相応な内容であることに気づかず、一方に不利な内容となってしまう

●必要な手続きがわからず、引渡しまでなかなかたどり着けない（抵当権・農地法関係）

●大きなランニングコストが必要であることを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（税金・ライフライン）

●法規制により活用できないことを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（建基法・都計法・各種危険区域等）

●隣接地を含む第三者の権利行使が予想される（トラブルが内在する）ことを知らずに、その不動産を引き受けてしまう（境界・道路・擁壁等工作物）

などです。

不動産取引に精通した不動産会社は、取引を円満にまとめるためのノウハウを持っております。不動産会社の仲介手数料は高額ですが、そのノウハウも購入していることになります。

高額な仲介手数料。ところで不動産会社の仲介業務はどこまでやってくれるの？

不動産会社への報酬は、宅地建物取引業法第46条にて上限額が定められております。ではこの報酬で、どこまでの業務をやってもらえるのか、確認してみましょう。国土交通省の標準媒介契約約款（不動産会社に任せるときの契約書の中身）によると、不動産会社に最低限定められている内容は、大きく分けて以下の3点です。

①成約に向けて積極的に努力する義務

②各種説明をする義務

③登記・決済・引渡しの補助

売り手と買い手が決まっている個人売買や親族間売買では、①は必要ありません。②と③のみです。であれば、安く手続きできるはずですが。。。

身内や知り合いに不動産を売却するにはどうしたらいい？

このような場合、

●少しでも安く、取引がしたい

●でも、安全な取引の為に不動産の調査をしてほしい

●さらに、購入する方のローンの手続き、登記手続きの相談に乗ってほしい

そんなご要望はありませんか？

不動産の個人間売買は、不動産取引に慣れている行政書士にお任せください。

不動産の調査は専門的な知識が必要です。

不動産の価格査定をするのに不動産の調査は不可欠です。不動産の調査は下記のような流れで行います。

不動産の価格査定方法とは？
以前私がnoteでまとめたものです。
【売りたい方】②不動産売却で失敗しない為に伝えたい7つこと

不動産の値付けは、意外とやることが多いのです。

私は不動産業界に20年以上携わっております。現在も提携不動産会社様からの依頼により、不動産の重要事項説明などを行っております。そして行政書士は、幅広い契約書を作成することができる資格でございます。

当事務所では、不動産の調査ができること、不動産の価格査定ができること、売買契約書が作成可能であることにより、個人売買や親族間売買を考えられている皆様に、十分なサポートを提供することができます。

不動産でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
簡単な相談は無料で対応しております。
相談無料、秘密厳守ですので、お気軽にご相談くださいませ。

さいごに

不動産の個人売買は、売主買主双方が、不動産に関する十分な知識がないと難しいものです。皆様がこれまで大事にしてこられた不動産ですから、失敗のないように取引したいものです。
安全に不動産取引をするには、知識があると安心です。良い取引の実現に、セカンドオピニオン（第二の意見）の制度があったら良いなと思いました。
心配だな、という方は、ぜひ、私のサービスをご活用ください。

佐野友美行政書士事務所不動産の個人売買（親族間売買）