高齢者一人暮らし病気療養中の叔母が朝日新聞購読契約を結んでいて、親族が気づいた時にはクーリングオフ期間を過ぎていた。解約をしてもらおうと新聞販売店とやりとりをしていたのだが、ここにきて自宅療養していた叔母が体調を崩し救急搬送された。
　定期的にきてもらっている訪問介護ヘルパーをキャンセルするためにケアマネージャーに電話を入れ、ついでに新聞購読契約をしていたこと、解約はできないことを伝えると、ケアマネージャーから
「ダメ元で、消費者センターに相談してみてはどうだろうか」
と提案された。それから、ケアマネさんが担当する高齢者で同じように新聞購読契約や、屋根の修理、家のリフォーム、高額商品購入の契約をしてしまった高齢者は少なくないが、たいていの場合は、親族がクーリングオフ期間内に契約に気づきことなきを得ているのだという。
　つまり、親族が身近にいて、注意深くケアをしていればこのようなことにはならなかったのだろう。

新聞の勧誘にはガイドラインがある

　新聞販売店は「たとえ入院しても、施設に入っても新聞は６か月とってもらう」とのことだったのでケアマネさんが言うように“ダメ元”で消費者センターに電話をかけた。消費者センターの担当の女性に時系列で詳細を話すと、
「販売店の言い分はおかしいですね。新聞の勧誘には、日本新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議会・新聞公正取引協議委員会で作成した新聞の訪問販売に関する自主規制規約というガイドラインがあって、そのなかに『やむをえない理由がある場合は解約できる』と明記されています。当然ながら、入院や施設への入所は“やむをえない理由”にあたります」
と明言された。さらに、センターから直接、新聞販売店に電話をかけてくださるという。

あれほど強硬だった販売店があっさり解約に応じてくれた

　一旦電話を切り待つこと30分、消費者センターから電話がかかってきて
「販売店が解約に応じてくれた」とのこと。私がやり取りをしていた店長ではなく、社長を電話口に出してもらって、ガイドラインのことを切り出したら、販売店もそれは承知していて、解約という結論に至ったのだそうだ。そして契約の際にもらったお米は返すよう指示された。とはいえ、販売店の社長は弁が立ち、私ではおそらく言い負かされてしまうので、宅配便で返送するようアドバイスをいただいた。解約は諦めていたのだが、消費者センターの力に驚いた。
　それにしてもなぜ叔母は病床にあって新聞を契約したのだろうか。その点についても、消費者センターの担当の方がヒントをくださって、私を含めた親族は大いに反省する事態になる。
つづく