自治体の企画部署や環境部署、防災関係の業務を担う総務部署の皆さん必見！設備導入の最新補助金情報です！
どうも、補助金ハッカーです。
本日も令和３年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります！
今回は、環境省の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（仮称：レジリエンス・脱炭素を同時実現する再エネ導入事業）です。
９月３０日に令和３年度の概算要求と事業概要発表されましたので、概算要求概要と、令和２年度までの類似事業の内容に基づき、事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。

１．事業内容（予想）※

※あくまで、10月3日時点の情報に基づく予想です。

(1) 事業内容
昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。
令和３年度はⅠ. 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業とⅡ. 再生可能エネルギー設備等の導入事業の２つの事業を行う。

(2) 補助対象
Ⅰ. 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業
・再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助

Ⅱ. 再生可能エネルギー設備等の導入事業
①防災減災に資する再生可能エネルギー設備、
未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
②省エネルギー設備
・高効率空調機器
・高効率照明機器
・高効率給湯機器
・エネルギーマネジメントシステム
・変圧器
・換気設備
・EV、EV充電設備
③上記に付帯する設備
・蓄電池設備
・自営線、配管等
※非常時に活用される設備に限る

(3) 補助要件
・地域防災計画等の策定又は締結状況について、地域防災計画等において対象施設が既に位置づけられているか、 地域防災計画等において対象施設が位置づけられる状態であること
　防災拠点 ：災害応急活動施設等
　避難施設 ：避難所・収容施設等
・平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること
・地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること
・補助対象設備を導入する施設が、所定の耐震性を有する建築物であること
・原則として、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定されないこと。（防災拠点、避難施設等として位置づけている施設については、この限りではない。）
・地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼動させるための措置を講じること
・CO2削減が図れるものであること
・単年度に完了する事業であること
※初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に採択審査で加点を行う。

(4) 補助率および上限
Ⅰ. 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業
設備費、業務費及び事務費
　一律　１/２
　※上限500百万円/件

Ⅱ. 再生可能エネルギー設備等の導入事業
工事費、業務費及び事務費
　財政力指数が 0.8 未満の政令市未満市区町村等 ：２／３
　財政力指数が 0.8 以上の政令市未満市区町村等 ：１／２
　都道府県・政令市・民間企業 ：１／３
　※360 千円／t-CO2 を超える部分については、補助対象経費から除外

(5) 執行団体
　(一社)環境イノベーション情報機構

(6) 公募時期
　4月中旬～５月中旬

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２．注目ポイント（令和２年度事業との比較）

令和３年度：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

【比較対象】令和２年度：地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

■ 事業内容

●地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。

●避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進する。

●①設備導入事業：公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に採択審査で加点。

● EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。

●②調査・計画策定事業：上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

●概算要求額：92億円（令和２年度は116億円）

●補助率
①設備導入事業：1/3、1/2又は2/3
②調査・計画策定事業：1/2（上限：500万円/件）

■ 注目ポイント

・再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事業が追加
　⇒令和２年度までの事業にはない要素。

・EV、EV充電設備を補助対象設備として設定。
　⇒こちらも令和２年度には無い項目。EVを活用した非常時の電力運搬モデルを積極的に取り入れる方針か？

・初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に採択審査で加点
　⇒民間の資金を利用し、導入機関の短縮化を図るモデルを検討か。

・公共施設（避難施設、防災拠点等）が対象。
　⇒令和２年度までは民間施設も補助対象だったが、令和３年度はその旨の記載なし。

・設備導入事業の補助率が、令和２年度は、最大３/４となっていたが、令和３年度は２/３に低下。
　⇒令和２年度は申請者が多かった（１次公募で終了）こともあり、令和３年度は採択数を増やすために補助率を低くした可能性あり。

以上、事業内容(予想)と注目ポイントでした。あくまで、予想である旨ご承知くださいますようよろしくお願いいたします。
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３．さいごに

令和２年度の事業内容では、最大３/４の補助率と地方交付金（レジリエンス交付金１/２を組みわせることで、自治体の実質負担額を７/８まで抑えることの出来る点、再エネ設備だけでなく、空調や照明など、非常時に使用する設備の更新にも活用できる点などに魅力があり、大変人気の事業となっておりましたが、令和２年度は早々に公募を打ち切る事態となっていましたが、令和３年度は、若干補助率が低減しているようですね。

一方、令和３年度は調査事業が新たに設定されており、こちらは申請の敷居を下げるメリットもあることから、引き続きニーズの高い注目の事業となると思われます。

なお、当方では補助金申請支援の相談や申請書類作成支援サービスを行っております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。
以　上