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どうも、補助金ハッカーです。
本日も令和３年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります！
今回は、ZEB系補助事業の①環境省-1レジリエンス強化型ZEB実証事業（レジリエンスZEB）です。
９月３０日に令和３年度の概算要求と事業概要発表されましたので、概算要求概要と、昨年度までの類似事業の内容に基づき、事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。

なお、この事業、経済産業省と環境省の連携事業となっております。簡単に申し上げますと、以下の図のように、事業対象となる建物の延床面積や工事区分によって、経済産業省と環境省のどちらかに当てはまるか代わるといったものです。

緑色は①環境省事業、青色は②経済産業省の事業です。
また、今回は、環境省ZEB事業のうち、①環境省-1レジリエンス強化型ZEB実証事業について予想していきます。

１．事業内容（予想）※

※あくまで、10月3日時点の情報に基づく予想です。

(1) 事業内容
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する事業。

(2) 補助対象
①対象建築物
ａ．地方公共団体等の建築物等（面積要件なし）
ｂ．上記以外の業務用建築物等（新築の場合は延べ面積10,000㎡未満、既設の場合は延べ面積2,000㎡未満）
②対象設備
・建築外皮（断熱材、断熱窓）
・高効率空調・給湯・照明設備（インバータ、２次ポンプ等設備含む）
・BEMS
・換気設備※省エネ型第一種換気設備に限る
・再エネ他設備（再生可能エネルギー利用機器、未利用エネルギー活用機器、コージェネ（燃料電池を含む））
・蓄電システム（創蓄連携）
・受変電設備（変圧器のみ）
※CLT等の新たな木質部材を用いる場合は優先採択
※被災等により建替え、改修を行う事業は優先採択

(3) 補助要件
・レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であること。
・平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水 力発電等）及び蓄電池を導入すること。
・補助対象設備を導入する施設について、水害等による浸水を想定した設計となっていること。
・補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。ただし、地方公共団体が防災拠点、避難施設等として位置付ける施設については、この限りではない。
・建物（外皮）性能が建築物省エネ法に規定する誘導基準における外皮性能基準に適合していること。
・建築物省エネ法に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量を50％以上削減すること。
・計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。
・本事業の事業完了までに省エネルギー性能表示（BELS等）のZEB認証の取得及び、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行うこと。
・全ての事業にZEBプランナーが関与すること。

(4) 補助率および上限
①補助率
・ZEB：2/3
・Nearly ZEB：1/2
・ZEB Ready 1/3
②上限額
・2,000㎡以上　5億円
・2,000㎡未満　3億円

(5) 執行団体
　(一社)静岡県環境資源協会（SERA)

(6) 公募時期
　５月上旬～６月中旬

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２．①-1環境省レジリエンスZEB事業の注目ポイント（昨年度事業との比較）

令和３年度：レジリエンス強化型ZEB実証事業

令和２年度：レジリエンス強化型ZEB実証事業

■ 事業内容

●災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

●補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること等

●令和２年度～令和５年度（予定）までの３年間

●概算要求額 16,665百万円の内数

■ 注目ポイント

●換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB
⇒昨年度に比べ、換気設備の導入に関する項目が、要件に追加（イラストにも追加）。

●他の(2)~(6)のメニューに対し優先採択
⇒建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の他の事業より優先して採択されるという事であり、レジリエンス等の要件に対応可能な案件であれば、積極的にこのレジリエンス強化ZEBを活用すべき。

以上、事業内容(予想)と注目ポイントでした。あくまで、予想である旨ご承知くださいますようよろしくお願いいたします。

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３．おわりに

この事業は公共性の高い業務用施設として、主に災害時の避難施設として指定された建築物が補助の対象となりますが、地方公共団体と防災協定を結んでいる民間企業の建築物も対象になります。例えば老健施設、ホテルや旅館、スーパー等。対象となる施設は限られますが、一方で、他の事業に比べて採択されやすいという特徴を備えていることから、防災協定を新たに結ぶことも含め、一度は検討される事をおすすめします。なお、地方公共団体所有の施設は、延床面積は関係なく、新築、既設改修のどちらも補助対象となります。民間建築物も要件は厳しくなりますが、既設改修は延べ面積2,000㎡未満であれば補助対象となりますので、活用出来る施設は沢山想定されます。

なお、当方では補助金申請支援の相談や申請書類作成支援サービスを行っております。
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以　上