私が日本政府に感じる違和感の正体が分かった気がする。

気がするだけかも知れませんが・・。

以下の２点じゃないかと。

１．『安全保障』という概念の欠如。

２．『貨幣観』の間違い。

この二つが大きな原因ではないかと思います。

今回のコロナウイルスに対する疫病対策とコロナウイルスのよる経済的な毀損に対する対策があまりにも酷いと感じた。

ここで私の考える『安全保障』と『貨幣観』について

『安全保障』について

『安全保障』とは、国防だと思います。

国防とは『国体を守る』ことだと思います。

『国体を守る』とは、『天皇家と日本国民と国土』を守るということだと思います。

『安全保障』とは、『天皇家と日本国民と国土』を守ることだと思います。

今の政府は、天皇家も日本国民も国土も守ろうとしていません。

天皇家に対しては、自民党の幹部が平気で

『男女平等の世の中に男系というのはおかしい。』

などと発言しています。

今回のコロナウイルスの感染に対しては、武漢封鎖後も中国人の渡航を止めることはしませんでした。

国土についても、外国籍企業に土地を売ったり、企業を売ったり、水道事業の権利を売ったりさせています。

『貨幣観』について

『貨幣観』ですが、現代貨幣理論を読んでいただくと理解できるかと思います。

日本政府の間違った『貨幣観』とは、『税収で国費をまかなう』という貨幣観です。

そもそも国費が先に支払われないと、国民に日本円が行き渡らないので、国民は納税できないということが理解できていません。

『国のスペンディングファーストが基本』なのです。

これが税収が先になると、まず国民の財産を没収することから始まるので、国民はどんどん疲弊していき、途端に生活苦に陥ります。

この『国のスペンディングファースト』国の支払いが先という概念がないために、今回のような恐慌のさなかでも、国民からお金を巻き上げようとするのです。その上、補償をとことん渋るというとんでもない行為に出ているのです。

『安全保障』という概念の欠落と『貨幣観も間違い』から

コロナウイルス対策も『自粛要請』という最低な方法で経済活動を止めて、コロナウイルスの感染拡大阻止の対策を取り、これで倒産する会社や事業は日本国民の自己責任という、最低な態度を示しています。

実は、経済対策などは、アメリカのトランプ大統領のように、予想されるGDPの毀損部分を国民や企業に現金支給すればよく、また今後も支給したお金が回るように消費税も０％にすれば良いのです。

そしてまたGDPが毀損するようであれば、貨幣発行して、また国民の生活と命を守れば良いのです。

財務省や日本銀行のホームページにも掲載されてましたが、自国通貨建ての国債でデフォルトになることは考えられないのです。

参考資料：YouTube  安藤裕チャンネルひろしの視点

https://youtu.be/csk_TQUWrFo

貨幣発行というような、簡単なこともやらない上に、政府の幹部は『これで困るような会社も国民もそれは自己責任だ。国民を甘やしてはいけない。』などと言うそうです。

本当に困ったもんです。

しかし今回の出来事を糧にして、我々日本国民は、次回の選挙では、ちゃんとした議員さんに投票して、しっかりと応援をするということをしなければならないのです。

議員連盟　日本の未来を考える会のようなところで勉強している議員さんを応援するべきだと思います。

議員連盟　日本の未来を考える会

私たちの下の世代に少しでも良い形でバトンタッチできるようにしたいです。