概要

　メンタルヘルス上の理由で1か月以上の休職または退職した労働者のいる事業場は全体で10%ある。

　メンタルヘルス上の問題で長期に休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、休業から服飾までの流れをあらかじめ明確にし、関連規定や職場復帰プログラム等を整備・ルール化して事前に策定しておくことが有効となる。
　また、関連規定やルールの運営にあたり、衛生管理者や人事労務担当者のキーパーソンを定め育成することも大切になる。

　職場復帰支援の5ステップの肝要な点は、第3ステップの「復職可否判断の情報収集と小場復帰支援プランの作成」である。
　情報収集では、主治医から情報と意見を得る必要があるが、主治医は患者に (従業員に) 守秘義務を負っているため、労働者の同意を得たうえで産業医などより主治医からの意見や情報をえる。
　その際は基本的業務遂行能力の評価、就業に対する労働者の考え、家族からの情報などを必要に応じて収集する。また、職務や職場適合性、職場の支援と受け入れ可能性、対人関係状況など復職に影響する要因の改善可能性も評価しておく。
　復職不可となれば主治医への連絡とフォローを依頼する。
　復職可能となれば、職場復帰支援プランを策定する。職場復帰支援プランでは、復帰日、業務内容、業務量、残業・休日出勤、出張の可否、配置転換や移動、勤務制度変更などの必要性を決める。
　その他、復職後の定期的なフォロー面談や情報共有を行う。
　例えば、試し出勤制度の導入や、事業場外専門機関の活用も考えられる。