おはようございます。

「サンカラ」の佐藤律子です。

遅ればせながら、今年初めての「サンカラ」です。

本年もよろしくお願いいたします。

さて、まだまだ新春気分真っただ中の今週は、メルマガ読者のみなさんからいただいたご質問に専門家が答える、Q&Aの時間です。

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今回は、ペンネーム

「事業拡大を見据える1人社長さん（専門職・コンサル業）」

からご質問をいただいております。

さっそくご質問を見ていきましょう。

質問内容

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【ご質問】

現在1人社長で、従業員はいません。

顧問税理士はいるのですが、他の士業のサービスは特に使用していない状況です。

今後、会社が拡大した際に、弁護士や社労士も顧問とする必要が出てくると思いますが、どのようなタイミングで考えればいいでしょうか？

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事業拡大を見据える1人社長さんは、その名の通り、事業拡大に興味がある感じでしょうか？

となると、税理士さん以外の専門家についても、気になりますね。

それでは、本日は、

「弁護士や社労士といった専門家を顧問につけるタイミング」

についてお話していきますね。

ちなみに、今回は、

途中で、弁護士の瀧澤さんにも登場いただきますので、お楽しみに。

それでは、一つひとつ見てまいりましょう。

「事業周りの専門家」の種類

「顧問」というと、、、

・税金周りなら、税理士

・契約などの法律周りなら、弁護士

・人のことなら、社労士

といったものが、イメージするかもしれませんね。

それ以外にも、

・建設業などの許認可の書類を整えるなら、行政書士

・不動産登記や株主総会の運営を整えるなら、司法書士

・お金の「運用」なら、FP

といったように、

事業周りの専門家は、本当にいろいろな種類があります。

そんな中で、そういった専門家を顧問につけるタイミングは、

個人的には、一言に尽きると思います。

それは、、、

専門家を顧問につけるタイミング