こんにちは。
SUNABACOです。

最近、テレビCM、ニュースでよく見かけるDX。
中小企業の社長さんや会社経営に関わる人、気にされている方が多くいらっしゃると思います。

突然ですが、DXはなぜやらなければいけないのか。あなたは答えられますか？

実はこれ、きちんと答えられる人はとても少ないです。

このnoteは、2022年5月4日に弊社で開催された、SUNABACO代表取締役中村まことによるトークイベント、「なぜDXが必要なのか〜小さな会社ほど大切になるこれからのデジタル戦略〜」をまとめたものです。

このnoteを読み進めていただくと、DXとは何者なのか、なぜ進めないといけないのか、これから何をやるべきなのか、お分かりいただけると思います。

ややボリュームが大きいので、数回に分けてお届けしようと思います。特に、地方自治体の職員の方、地方の中小企業経営者の皆さんに有益なお話です。

DXを始めたいけど、何から始めていいのか分からない。そんな皆さんの、お役に立てれば嬉しいです。

DXの原点

今からおよそ2年前。当時Twitterで、あるツイートが話題になりました。

これは、スペースXやテスラなどで有名な起業家、イーロンマスク氏のツイートです。

つまり、日本はこのままいくと人口が減り続けて、消滅すると言われています。

イーロンが発言してから日本で騒がれ始めましたが、実は統計でずっと前から分かり切っていたことなんです。当然、弊社代表の中村は、イーロンが発言するよりもずっとずっと前から、このことを言及し続けています。

日本はこれから、世界で見たことがないレベルの人口減少社会に突入します。

これだけ世間で騒がれているにも関わらず、未だピンとこない人のために、もう少し分かりやすく説明します。

SUNABACOの本拠地、熊本県八代市の人口はおよそ12万人です。そして、2021年に生まれた新生児が、わずか700人でした。

….。

ヤバいと思いませんか？

この700人の子供たちが、20年後に成人となり、子供を産む頃には、果たして何人になっているんでしょうね。

少しはイメージが湧きましたか？

そして、統計で明らかになっているのが、経済は人口が増えるときに良くなり、減ると悪くなるということです。

人口が減るのは明らかなことですから、皆さんの生活を支えている基礎自治体のサービスやお店の商売が成り立たなくなってしまいます。

これがDXを始めなければいけない原点です。

行政やいろいろなところで、やろうという掛け声だけはすごいです。しかし、なぜやるのか、に答えられる人はほとんどいません。

DXとは人口動態の話です。

では、人口が減るとどんな問題が起きるのか、考えてみましょう。

誰も取り残さないは誰のためにもならない

様々な行政手続きがオンライン化されていってます。そこでよくあるのが、誰も取り残さないという議論です。

誰も取り残さないというと、「スマホが苦手なお年寄りでも、使えることが大事！」「お年寄りも使えるようなサービスを！」みたいな話が出てしまいがちですが、これは非常にまずい考え方です。

なぜなら、人口が減って商売が成り立たなくなり、自治体の機能が維持できなくなってくると、そういう弱者の人々から真っ先に被害を被ることになるからです。

分かりやすい例がキャッシュレスです。

まず、自治体の機能で一番最初に麻痺するのは金融です。ATMの維持コストは、銀行のおよそ3分の1くらいのコストがかかります。お金をリアルに持っていき、そこに納めて管理するのは、ものすごいコストがかかるんです。

人口が減ると、人がいない街からATMがどんどん無くなっていきます。お金を下ろすために、車で1時間かけて郵便局に行かないといけない…みたいな世界になっていきます。

そして、食料品や雑貨などを扱うイオンのような商業施設が機能できなくなったときに、人が住めなくなり流出していくことも目に見えます。

そういった、取り残されそうな人々を守るためだからこそ、キャッシュレスのような、あらゆるサービスをオンラインに切り替えていかなければなりません。

ですが、未だに誰も取り残さないみたいな話が出ちゃうんです。

献身なくしてサービスは維持できない

これから住民サービスや商売を維持するためは、絶対的に手が足りなくなってきています。

ITに頼りながら、人ができることはなるべく人がして、機械ができることは全て機械にさせることが必要です。

あなたの街を支える住民サービス。そのほとんどが自治体の人々の献身で成り立っていることはご存知でしょうか？

彼らの自己犠牲が無くなり、当たり前に「定時で帰ります！」と言った瞬間に、おそらく成り立たなくなることでしょう。

災害地とか特に。

（だから、自治体の人には変なクレームを入れずに優しくしてあげてください！）

話を戻します。

こんなことは人口動態を見れば当たり前に分かっていたことで、弊社代表の中村は10年前からDXについて言及しています。

その頃はコスト削減と人の削減のような話に全て収束していましたが、日本はもはや人を削減することが無理です。

役所の仕事は、皆さんが思っている以上にキリッキリまで詰められています。大都市の窓口では、市の職員がおらず、人材派遣の人が対応していたりもするくらいです。

そういう状況の中で、我々の快適な生活を支えている様々な行政のサービスや商売を維持するために、DXが必要です。 

地方でIT人材の確保する方法

これからITを使った企業はどんどん効率化していき、収益が残りやすくなっていきます。 

しかし、工学系エンジニアの養成に失敗している日本において、地方の会社が、四大卒のコンピューターサイエンスをやっている優秀なIT人材をこれから獲得できるでしょうか？

はっきり言って無理です。

地方の皆さん、DXは諦めてください。

…。

とは、言いません！

じゃあ、どうする？と言ったときにSUNABACOがあります。

SUNABACOは、地方でこうした人材が採れない会社のために、常に学び、新しいことを実践し、デジタルに強い人材を育成しています。

例えば、日本では、新卒一括採用と終身雇用が一般的であり、特に女性が出産や育児で一時的にキャリアを中断すると、再び給料を元に戻すのが難しい社会です。

以前はOLなどの職に就いていた優秀な女性でも、結婚や出産育児を経てキャリアに戻れない方がたくさんいます。

その結果、本来の能力を生かせず、女性が子育てを終えても適切な職が限られる状況が生じています。

ですが、人材不足が深刻な状況にあります。

そのため、スキル教育を通じて人材を供給することが必要だと考え、SUNABACOを運営しています。

年間500名以上、全国から受講いただいています。

ここで学ばれている方は、将来地域の産業を支える人材になる可能性が高く、キャリアが途絶えてしまった女性も活躍できるチャンスがあります。

これからは、中小企業がそのような人材を確保することが重要です。

消滅可能性都市とデジタルディバイド

皆さんは、消滅可能性都市って聞いたことありますか？

ちょっとショックな写真をお見せします。

実はこの写真、2040年の日本において、消滅する街とそうでない街をマップ化したものです。茶色く塗りつぶされたところが、20年後に消滅すると言われている街です。

ヤバイですよね。

ひょっとすると、あなたが生まれ育った故郷も、20年後にはなくなるかもしれないのです。

そして、消滅可能性都市の大前提として、わかっておかないといけないのがデジタルディバイドです。

総務省の調査によれば、インターネットの利用状況と所得世帯の間には正の関連性があり、情報へのアクセスが経済格差をさらに拡大させる可能性が指摘されています。そして、ITリテラシーの低い家庭出身の子供は収入が低くなる傾向があるとされ、深刻な問題です。

地域全体が家庭の集合体であると考えると、ITリテラシーの低さが地域の経済活動に影響を及ぼし、人口流出や中小企業の衰退につながる可能性があります。

つまりITリテラシーの低い地域は消滅可能性都市になる可能性が高いです。

あなたの街がなくならないために

SUNABACOは全国各地で、地域のITリテラシーを上げるための講演会を数多く行っています。

特にSUNABACOの本拠地である熊本県八代市は、IT教育が盛んな街で、九州6位にランクされており、他の地域が機材整備で評価を得ている中、八代市はITリテラシー向上の取り組みが評価されています。

これにより、教師たちがなぜIT教育を行う必要があるのかを理解し、取り組んでいることが認められています。

デジタルディバイドの観点から、その街が将来、稼げるか稼げないかは住民のITリテラシーに大きく関わっています。

それは個人も同じです。

SUNABACOはプログラミングスクールをやっていますが、単にプログラミング技術を教えているわけではありません。

プログラミング教育を通じて、情報を集めて、精査して、未来を予測できる人材を養成しています。そして、人の困りごとやその地域の課題を発見し、試行錯誤を繰り返して、解決する力が身に付く一種独特なスクールです。

そういう人が育っていく地域は生き残ります。

ただし、そういう人をいくら育成しても、街が器として機能しなければ意味がありません。

中小企業などがDXに適応できず、人も必要とせずに競争力を失うと、会社が潰れてしまうことって起こっちゃうんですよね。

あなたの街を生き残らせるために、次回は具体的にDXの話をしていきます。

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