この二日にわたる、豊島逸夫氏の日経記事は、よく事態を把握していると思う。

まず雇用統計の結果について市場はリスクオンの方向に反応したが、まだかなり高圧状態にある、という。
確かに先週のパウエルＦＲＢ議長の発言トーンは柔らかくなったと感じられるが、内容は少しも変え合っていない、その他のＦＲＢ関係者の発言も基本、９月以来変化していないということだ。
長短金利の逆転、逆イールドカーブについては、スタグフレーションのリスクさえ感じるとも言っている。

そうした情勢を踏まえ、為替が円高に振れるのはこの先続かない、円安に振れる可能性十分との趣旨を語っている。

そして今日の記事では、９月のＦＯＭＣでは、ＦＲＢ委員の意見がほぼ一致したが、１２月来週のＦＯＭＣはかなり意見が割れることが予想されていて、なかには７％台をターミナルレートとして想定し得るとしている委員もいるとのことである。

民間とＦＲＢの認識の乖離もかなりあるらしい。民間はポジティブサイドに寄っている。
こういうとき、パウエル氏がきつい一撃を出しやすいときなのではあるまいかという気がするのは、私だけだろうか。

いずれにしても、そういった予想もある程度出て来ているために、市場は下げ基調が近々は続いているのだろう。

１２／１３には米国消費者物価指数（CPI）の発表、１４にパウエル議長の会見がある。
そこまでは、疑心暗鬼のようなポジティブにはなれない今のような状況が続くということなのだろう。