右往左往する政府自民党

政府の経済対策の動きが右往左往しているように見えます。
昨日は、かなり減税を盛り込むことで動いていたはずの、自民党から減税提言を見送ったとのニュースが唐突に出てきました。ほんと、これにはがっかりしたあーーー。

萩生田政調会長は、安倍派の保守派でやり手と聞いていましたが、LGBT法のときも止めることもせず、今回の経済対策も減税を盛り込まず、と本当にがっかりです。
しかし、今日になって、岸田首相が減税を盛り込むように指示を出したとか、もうまったくトロトロの各駅停車です。

減税こそ、国民還元策であり、日本経済再生の核心

これまでも記事にしたように、ここ数年は、
・国民から金を政府が吸収している、
・経済成長により、国の借金の対GDP比は減じている、
このような状況で減税をやらないのは犯罪に近いです。GDPの最大要素である、消費が回復してGDPが成長するわけがないのです。

減税実施すべき、更なるファクト

そしてもう一つ減税の根拠となるファクトをご紹介したいと思います。
先進国債務の世界的状況です。
先進国の中で、日本はこれまで債務が大きいと言われてきました。ただこれは、複式簿記方式での評価でなく、単に借金の大きさを言われていたので、複式簿記方式での、ネットの借金はこれまでも他国に比べて多くは無かったのです。
しかし、ここで示すのは、グロスの借金のみの比較です。
下記記事を引用します。

この中に記載されている情報によれば、日本の債務は円安の影響もありますが、減少しています。それに対して米国の債務は急激に増えていて、日本の三倍もの額になっています。
GDPの規模からみたとき、英、伊もかなり危険な債務領域だと記事は述べています。
まえにも言ったように、債務などマクロの問題は国際比較で劣位に来なければ国際金融スジから狙われず、問題とならないのです。
また、日本は、近年のインフレにより、名目GDPの増加が顕著です。これも以前に記事にしましたが、債務のGDP比率は下がってもいます。

さっさと所得減税か消費減税を決定せよ！

以上のことから、日本の財政からみても減税余地が大いにあり、他の先進国と比べても減税するべき環境にあると言えます。

トロトロせずに、さっさと減税を決定せよ！！

ということです。