政治資金問題の本質が出ている橋下徹の発言

いよいよ政治資金問題の本質が見えてきた気がします。
それは、橋下徹氏の下記の発言です。

彼は、「政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい。刑事処罰がなくても脱税認定されれば政治生命は終了。組織活動費・政策活動費も領収書がなければ脱税という世の中に」
と言っています。

この発言は取りも直さず違法でない蓋然性の高さを言っている、橋下氏はまさに語るの落ちたと言って良い。

まさに、今起きている自民党の政治資金問題は政治資金規正法上、違法ではない蓋然性が高いことを言っています。

なぜなら、橋下徹氏は、弁護士である、そして政治の経験、維新という政党を率いた実務経験もある、そういう人だからです。
そういう人が、この政治資金問題を見て「処罰できない」と言っているということは、違法でないと言っているに等しいではないですか。
橋下徹氏は、政治資金問題に対して自民党を批判しながら、その批判の正当性を失っているに等しく、まさに語るに落ちた、と言ってよいのではないでしょうか。

こういう図式であることがはっきりした現今の政治資金問題についてですが、やはり私が発言した、下記記事の意味も有ろうというものです。

やはり、東京地検特捜部というのは怪しい、そして国益を棄損する

ロッキード事件の本質が米国の工作によって行われたということであったならば、今回の件もまさに政治的思惑によって行われているということは明らかでしょう。
そういう政治的思惑に、加担するもしくは主導する組織特性が東京地検特捜部には有るということも明らかです。

問題なのは、単純にそういう政局がらみであるということではなく、
日本の国益を棄損する事態になってきている、ということです。
今回も、いま20年以上続いたデフレがやっと終わり金融政策も正常化への道が見え日本経済がようやく再生への道を歩み始めようとしているとき、そして減税や防衛力強化という本質的な政策が行われようとしているとき、
このような、政権を揺さぶる、とくにこの十年以上安倍晋三元首相によってこの道が導かれてきた日本の本質的な再生の道筋を揺さぶり壊そうとしているかのようなことが起こっている、ということです。

この問題は、単なる政治資金問題ではなく、重大な問題だと思います。

いま、まさに日本は危機にあると言えると思います。
有為の言論人、政府関係者、議員、そして国民の発言や活動が極めて重要な局面に来ています。

私もこの場で、そう言った問題に対して今後も積極的に発言させていただくつもりです。