今日９／５の日経記事はこれまでにも論じられてきたところと思うが、改めて危機管理上認識し日銀が運用していることが認識できた。

世界的に金利上昇のトレンドの中で、日本経済の潜在成長率が上がらない中で今の日銀のゼロ金利金融政策がある。
インフレ率についても、直近のオイル高の中でも２％程度のインフレ率で、米国の６，７％というインフレ率に比べはるかに低い。米国はＦＲＢがさかんにインフレ鎮静化のために利上げを繰り返している。現今の金利を取り上げれば、実質金利で徐々に日米の差がつきつつある中で円安が進んでいる。その実質金利において、日銀の政策金利が低い状況になってきつつあるということであろう。

今後、国際金融筋がこの虚を突いてくるということが日経記事中に指し示されており、危機管理上要注意事項となっていることがわかる。ただ、既に今後のＦＲＢの利上げシナリオに対して、見通される金利差からの話だろうとも思われる。

また一方、米国金融政策についても、同様にかなり無理がかかっている状況は承知しておく必要があろうと思う。
例えば、本日付け豊島逸夫氏のコラム、

においても、ＦＲＢとバイデン米政府のスタンスの違いはかなりのリスクを孕んでおり、そういう意味で日銀マネーにより市場の安定化作用は捨てがたいものであることは間違いない。

そこは手練れの黒田総裁、なんらかの備えがあるだろうとは思われるが、日本の金融機関も含めて適切に対応していくことが求められる。