実質賃金のマイナス続く

本日４/８の日経に実質賃金のマイナスが続いているとの記事が掲載されました。

今年春の賃上げ前の状況ではあるが、２３カ月連続で実質賃金がマイナスを続けているという記事です。
この記事に対して、第一生命経済研究所の永浜氏は、
昨年の賃上げも大企業を中心に３.６％ということだったが、これに含まれない中小を含めたトータルでは名目賃金は1.2％の上昇でしかなかった。今年も５％を超える賃上げを報道しているが、全体ではかなり低いもので実質賃金が増えるというのはあっても僅かだろうとのニュアンスを伝えています。
また、今年の物価上昇も円安・原油高でかなりのものが予想されるとも言っています。

来年以降も今年同等以上の賃上げが続いていく必要がありますし、おそらくそうなるでしょう

昨日の記事では、米国のインフレがしつこく予想以上に継続するだろうことを述べました。

当たり前のことですが、日本もインフレは長期的に継続します。繰り返しますがこれは、世界的な労働生産年齢層の減少が大きな因子として居座っているからです。
ですので、今年春闘では報道によれば５％を超える賃上げと声高に報じられていますが、今年或いは来年という数年レベルの賃上げで実質賃金が安定的に上がるということにはなりません。
これから長期的に継続的に毎年大きく賃上げが実施されていくというのが常態となる必要があるわけですし、おそらくそうなるだろうと私は思います。

長く続いた、あるいは３０年になんなんとするデフレが日本の場合は特にマインド定着してこびりついていますので、この辺りを根底から払拭してくというのが非常に大切だろうと思います。