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要旨

政府による税金を基にした困難者支援は非効率であり、困難者にとって厳しいものである。それに対して、減税を基にした民間の寄付が高い社会は効率的であり、困難者にやさしい。

理由

• 税金による困難者支援は役所に申請が必要であり、これが困難者支援と相性が悪い。

• 追い込まれた人は視野が狭まり、役所への申請が難しい状態に陥る。

• 寄付社会では追い込まれた人が見逃されにくく、隣人の支援が期待できる。

具体例

• 令和２年度の社会保障関係予算（35兆8,608億円）を例に取り上げ、最貧困層への支援が税金で行われる場合と寄付で行われる場合を比較。
  この時の支援額を仮に予算の10％（3兆5,860円）する。

• 役所が税金で最貧困層を支援する場合、自力での申請が難しいことを考慮して期待値を10%とし、支援効果は3586億円。

• 市民が寄付で同じ金額分支援する場合、隣人が困難者に気が付く可能性を考慮して期待値を30%とし、効果は1兆758億円。

結論

• 予算額だけでなく、支援期待値を考慮して計算することで、寄付が困難者に優しく、政府の支援策が困難者に厳しいことが明らかになる。

• 重税よりも市民の自発的な寄付が推奨される社会の方が、金額が3倍違うため、困難者を3倍支援できる。

• そのため、重税は廃止し、減税するべき。