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結論： 基礎控除を今以上に拡充させ、減税することは、生存権の確保の観点から言っても急務である。基礎控除が生活保護費と一致していないことは問題である。

理由：

1. 生存権の観点から： 生活保護は生存権を守るために設けられており、その受給者には課税がされない。しかし、生活保護費と同等の生計が困難な年収の人々には、基礎控除が与えられないまま課税されている。これは生存のために必要な最低限のコストを知りながら、それを提供せずに課税していることを示唆している。

2. 課税の不公平性： 生存に必要な最低限の金額しか持たない人に対して、厳格な徴税が行われていることは、不公平である。生存を脅かすレベルの苛烈な徴税は、基本的人権を侵害する可能性がある。

3. 政府の責任： 政府は社会契約に基づき、市民の基本的人権を守る責任がある。基礎控除と生活保護費の不一致は、この責任を果たしていない可能性がある。

例： 生活保護を受ける場合、年間で220万円が給付される。対照的に、年収220万円の場合、所得税が3万円、住民税が7万円、社会保障費が32万円引かれ、年間の手取りが178万円、月の手取りは15万円となる。

これにより、基礎控除と生活保護費の不一致が、生存権の観点からの不公平性や課税の不当性を示唆しており、政府が基本的人権を守る責任を果たしていない可能性があることが示唆される。

よって、減税は可能である。

参考）
国税庁
所得控除の今日的意義
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/tanaka/hajimeni.htm