世界各国政府は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、昆明・モントリオール条約を採択する画期的な合意に達しました。この合意は、グローバル生物多様性フレームワーク（GBF）を採択し、2030年までに世界の陸地、海洋、沿岸地域、内陸水域の少なくとも30％を保護することを目指しています。このメッセージは、科学的証拠に基づいており、生態系の回復と保全の重要性を強調しています。

生物多様性と自然が世界中で劣化しているという圧倒的な証拠が示されており、これには環境悪化と気候変動の2つの危機が関係しています。中央銀行と監督当局は、経済と金融部門がこのような課題から孤立していないことを認識し、自然関連の金融リスクがマクロ経済、マクロプルーデンス、マイクロプルーデンスに与える影響を懸念しています。

これらの理由から、我々は中央銀行や監督当局による政策や行動の指針となるよう、自然関連金融リスクに関する概念的枠組みを作成しました。この枠組みは、これまでの研究を基にし、生態系サービスの保全と回復に向けた共通の理解を確立することを目的としています。

この概念フレームワークは、気候変動と広範な自然関連のリスクに対する統合的評価の重要な第一歩です。科学は、これらのリスクが単独では分析や対処が困難であることを示唆しています。私たちは今後も知識と経験を発展させていく予定ですが、完全な知識が得られないことを理由に、行動を起こさないことは避けるべきです。絶対的な確信や完全な知識がなくても、行動を起こすことが重要です。

ngfs_conceptual-framework-on-nature-related-risks.pdf