11月末にNY市議会は[City of YES]と呼ばれる再エネ発電設備設置に係る規制緩和を承認しました。
これにより市内での発電機器/蓄電機器/EV充電器の設置が容易となり、13万個以上の住宅への電力供給力を追加獲得することになります。
再エネ促進への規制緩和は再エネ促進への大きな切り札であるところ、行政が乗り気になるのは重要であります。

1;NY市による規制緩和

　NY市議会は市内のゾーニングコードの更新/緩和を行うための[City of Yes for Carbon Neutrality]議案を承認。再エネ促進に向けた、EV充電器導入やその他持続可能な取組を推進するもので、EV充電ステーションを設置できる商業用途地域は2倍以上になり、市内全域で4億平方フィートのスペースでEV充電が可能に
　[City of Yes]は主に建屋上に設置するソーラーパネル面積制限や機能要件を緩和するもので、13万個以上の住宅への電力供給を見込む
　(住宅地)　特に低所得地域でマイクログリッドの導入が可能になる
　(商業地)　 駐車場に大規模な太陽光発電設備(屋根)の設置が可能に
　(全般)　 太陽光発電併用した長期エネルギー貯蔵施設の設置が容易に

2;関係者のコメント

(Eric Adams市長)
-[市のゾーニングコードを最新化することで、NY市民にきれいな空気/エネルギーコスト削減/資源活用/EVへのより良いアクセスを提供できる]
-[気候変動との戦いでNY市は大胆な一歩を踏み出すことができた]
(Anne Reynolds ED/NYの環境関連NPO)
-[太陽光発電や蓄電などの気候変動ソリューションの構築のハードルは多くの場合、許認可とゾーニングにある]
-[NY市議会と当局がCity of Yesを通じて課題解決に動いたことに非常な興奮を覚える]