バイデン政権期のEV投資額が総額で1540億USDに達し、18.8万人の雇用を生んだと米国のNGOがマップと共にリリースしました。言わんとするのは[公的補助使ってるんだから労働環境良くして、労組加盟を邪魔するな]ってことですが。。。
マップ自体は結構面白いですし、役立つと思われです。

1;Mapの概要と目的

　米国の労働問題/環境問題NGOのBlueGreenAlliance(BGA)と公共政策コンサルのAtlas Public Policy(APP)が作成したもので、米国全土のバッテリー/自動車/部品製造などのEV関連施設への投資をマッピング。バイデン政権期のEV投資額総額は1540億USDに達し、18.8万人に新規雇用を創出したとする
　当該組織はEV投資拡大での雇用拡大が実現されるが、労働者が労働協約によって保護されることを目的とする(要は労働組合作ろうよ入ろうよって)。
　基盤に立ち案が得方としては、連邦政府/州政府の支援を受ける企業は[労働組合組織化への中立性維持][[地域社会のサポート]を進めるべき。環境側面でも従来OEMがもたらす環境負荷を低減する良い機会である認識だが、労働環境も改善して雇用の質向上につなげることを目的に。
　最終的には労働者/環境擁護団体がメーカー/政策立案者に、投資と国内EV産業における良好な労働環境整備を約束させることを目的に据える

2;Interactive Mapから

　EV設備への投資は近年急速に増加しており、インフレ抑制法(IRA)が可決された2022年にピークに達した。
　IRAをはじめとする投資促進法による補助は明確に投資促進効果を生み、可決/成立で各メーカーは巨額EV投資を発表。
[インフレ抑制法(IRA)]
　EV/関連部材に係る米国内製造を条件として、[EV税額控除(還付金方式)]が定められた
[インフラ法(BIL)]
　超党派で成立した同法では、[EV充電NW整備への補助策][ EVインフラ&電池材料供給]に向けた予算措置が定められた
　
　EV投資はグローバル/業界トレンドとして明確で増加し、IRA/BILはこの動きを加速させる促進剤の効果を示す。少なくとも米国での投資/雇用創出の大幅な急増はバイデン政権の[EV分野での国内製造奨励]という政策との相関性が高いといえる
　InteractiveMapによると、投資の多くは中西部/南部の[Battery Belt]や一部西海岸で隆盛となっている
[立地]
施設の32%は相対的に貧困なコミュニティに設置され、EV投資が地域経済の活性化に役立つ可能性を示唆(企業もより安価な労働力確保)
[労政]
施設の25%は労働組合に加入している可能性があり、米国平均;10%/業界平均;16%と比較しても高い水準
　米国では労働組合加盟/結成がトレンドで、法案策定段階では[労働組合条項]が検討されたほど(最終的には撤廃)上記の関係は無いが、最近ではGMのUltium工場で労働組合が結成され、賃上げ/ストが発生している