3月後半の話ですがNY市がJFK空港に近接する駐車場用地に公共充電ステーションを設置する計画を発表しました。
NY市はグリーン経済行動計画を発表して政策として執行しており、その一環として今回の施策は位置づけられます。
今回のPJを通してNY市の産業動態再編も狙っており、日本の行政でも学ぶ部分は多いと思われます。

1;NY市による充電ステーション建設

　3/20にNY市政府はJFK空港の隣に公共充電ステーションの建設を発表、市内最大の規模となる計画。2025年に建設完了予定で当初の年間充電可能台数は1,000台を見込んでおり、65台のEV充電器(12台の急速充電を含む)を備え、24/365で利用可能
　建設実務は都市インフラ開発;WildFlower社が担い、建設場所はナッソー高速道路とロックアウェイ大通りの間の9,000平米の土地区画に設置される

　EVトラックにも対応する複数車両タイプに対応する充電ステーションとして計画、2040年までに78,000tのCO2排出削減を期待される。敷地全体に電線管が付設され、[充電ステーション追加][貨物/配送センターへの電力供給]等の拡張可用性を兼ね備える

2;関係者のコメント

-副市長(住宅/経済開発担当)-
[市長は3週間前にグリーン経済行動計画を発表したが、このPJは最も重要なEV充電用の公共施設の活性化という大きな前進]
[2040年までにNY市氏は40万人のグリーン雇用が生まれると予測され、このPJはCO2削減/雇用創出のみならずEV充電の実力を証明している]
-NY市経済開発公社CEO-
[WildFlower社による開発はNY市の持続可能性/CNの世界モデルになるのを手助けし、グリーン経済行動計画への本気度を示す好例]
[今回のPJはNY市の製造業エリアをEV充電ステーションに転換する千載一遇の機会であり、地域社会に切望される駐車/充電空間を提供することを楽しみにしている]
-WildFlower社CEO-
[NY市の永続成長に向けた課題の1つはグリーンエネルギーのインフラ構築であり、このPJはNY市の重要エリアでの充電サービスの提供を通じて都市の強靭性を増す]

3;その他

　ここ最近NY市は2024年に入って発表された[グリーン経済行動計画]に基づいて下記政策を実施
　-180台のEVスクールバスの購入
　-地域社会主導の充電ハブ(貨物中心の電気自動車充電基地)の建設向け補助金を拠出
　-電動自転車の利用促進に向けた公共充電設備の稼働