ケンタッキー州(KY州)はEVへの2つの新税を1/1から導入し、所有者にとってはICEよりも高負担になることが明らかになりました。
KY州は他州と同様にICE/HV車の生存に向けた調整トレンドを推進しており、具体的にはガソリン税に対応する課税をEVに対して行っている。批判論点はICEに比したEV負担が大きい点や論点すり替えといった点にありそうです。

1;KY州のEV税金

　EVに対しては[車両登録料]に加えて[追加登録料(120ドル/年)]が課される。これはKY州のみでないが、EV同様の効率を持つICE車/HV社に比べて高税率となっている
　-ICE車;140mpgの場合に30ドル/年のガソリン税を支払うことに
　-EV車;40mpgeのEVは複数あり、走行距離に関係なく120ドル/年の支払が課される

　公共EV充電ステーションにも配電電力1kwhあたり3セントの追加税が課される。KY州の平均電気料金は[13セント/kwh]であり公共事業委員会の認定価格は[25セント/kwh]のため、12%-23％の追加負担になり州所有の充電器には更に3セントの追加税が発生、アイオワ州のEV充電税に似てるが遥かに高額…
　ちなみにガソリンに対する税は11％で比べると高額な水準で、州内のガソリン価格;2.78ドル/Galに対して28.7セントの税金

2;居住地による税負担の違い

　EV充電税は公共料金にのみ適用、通勤者/アパート居住者に不公平な負担が発生。アパート居住者は公共充電で充電する可能性が高く、一方の住宅所有者の充電には課税されないため住宅所有者より賃貸者の税金が高くなり、また従業員/顧客に無料充電を奨励した事業所は、税金影響で無料充電サービスを縮小する可能性も
　さらに、KY州では州全体の公共サービスに6%の税金が課されている。個人住宅では当該税金が免除されるため、電気供給元に応じてEVドライバーは3つの税金を支払う必要がある可能性がある

3;EV税の根拠

　KY州は道路造成費用/道路損害対応の観点でICEより新しいEVは相応の負担をすべきとの根拠に立っており、本件を税金でなく[道路利用料]と呼んでいる。
　EVはこれまでの道路建設費用を負担しないフリーライダーであるという論拠で、ICEよりも重量があるEVは道路修理費用を多く負担すべきとする
　現状のガソリン税で賄える道路費用は全体の1/3程度だが、これまでの税金を勘案すると仕方ないか…。ただ、道路損傷の多くはICEでもEVでもなくディーゼルトラックが引き起こす。平均的なEVはトラックに比した道路ダメージは数万分の1であり、120ドルの利用料が公正とするならば、トラックは数百万ドルの登録料を支払う必要があるとも考えることができる。