問題

解説

(1)正しい：行政事件訴訟法においても執行不停止の原則が適用される。なお，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については，民事保全法に規定する仮処分をすることができない（44条）ことから，執行停止が認められることがある。

(2)誤り：執行停止の決定は口頭弁論を経ないですることができるが，当事者の意見をきかなければならない（25条6項）。執行停止の決定が確定した後に，その理由が消滅し，その他事情が変更したときは，裁判所は，相手方の申立て（職権×）により，決定をもつて，執行停止の決定を取り消すことができる（26条1項）。

(3)正しい：内閣総理大臣は，執行停止の決定をした裁判所に対して異議を述べることができ（27条1項,5項），異議があつたときは，裁判所は，執行停止をすることができず，また，すでに執行停止の決定をしているときは，これを取り消さなければならない（27条4項）。また，内閣総理大臣は，やむをえない場合でなければ，第一項の異議を述べてはならず，また，異議を述べたときは，次の常会において国会にこれを報告しなければならない（27条6項）。

(4)正しい：仮の義務付け・仮の差止めについて，するための要件；「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある」かつ「本案について理由があるとみえる」こと，できない場合；「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」。

(5)誤り：行政事件訴訟法においても教示が適用される。行政不服審査法との違いとして，利害関係人への教示義務がないこと，誤った教示などの救済規定がないこと，などが挙げられる。

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