Writer_Rinka
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書記のbeatmania IIDX週報のまとめ
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数学進行中：解析整数論（ベルヌーイ数） 物理学進行中：光学 経済学進行中：マクロ経済学 法学進行中：行政法，民法，憲法 筆者まとめ：
消費関数の性質をいくつか確認する。 問題 説明経済学史においては，消費関数はジョン・メイナード・ケインズによる著書「雇用・利子および貨幣の一般理論」において最初に導入されたとされている。ケインジアン・モデルにおける消費関数は，可処分所得についてのアフィン関数である。 消費の効率的な動学的配分の条件としてオイラー方程式が重要である。家計の無差別曲線と予算制約線の交点が最適消費であり，時刻tの貯蓄から時刻t+1の支出に移動する。 解答所得均衡式は，消費関数と計画支出を三面
問題 解説(1)正しい：普通地方公共団体の議会の議員の任期は4年とすること（93条）が地方自治法に定められており，条例でこれを定めることはできない。一方で，都道府県・市町村の議会の議員の定数は条例で定めることができる（90条1項，91条1項）。 (2)誤り：普通地方公共団体の議会は，原則として普通地方公共団体の長がこれを招集する（101条1項）。ただし，議長は議会運営委員会の議決を経て，議員の定数の四分の一以上の者は議決を経ずに，長に対して会議に付議すべき事件を示して臨時
今回からマクロ経済学を扱っていく。まずはGDPと物価指数，名目と実質の違いについて。 問題GDPの計算のほか，日本史で問われた実質賃金について説明する。 説明国内総生産（Gross Domestic Product，GDP）とは，一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計を指すフロー指標であり，一般に景気を測る指標として用いられる。GDPは支出において「消費支出 + 投資支出 + 政府支出 +（輸出-輸入）」と定義されるほか，生産・分配においても定義される
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問題 解説(1)正しい：地方自治法は，地方自治の本旨に基いて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする（地方自治法1条）。 (2)誤り：普通地方公共団体は都道府県及び市町村，特別地方公共団体は特別区，地方公共団体の組合及び財産区とする（1条の3）。特別区は現在は
極と極線および調和点列について一般化を行う。 問題①は円について極と極線および調和点列を考える，2006年の神戸大では放物線が出題された。 説明二次曲線に2本の接線を引き，接線の交点を極，接点同士を結んだ直線を極線という。 複比が-1の場合を，特に調和共役という。 解答極線の方程式を導出するには，接線の方程式を考えればよい。 本題は以下の等式で，以下の場合においてベクトル方程式を考える。 式変形により調和点列であることがわかる。 以上のことを二次曲線に一般化する
今回は判例の問題を扱う。 問題 解説(1)誤り：国家賠償法1条の違法性に関する判例。追跡行為が違法であるというためには，「①右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか」，又は「②逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし，追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当である」ことを要する（最判昭61.2.27）。 (2)誤り：これも違法性に関する判例。税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとして
射影幾何における複比の不変性を示し，これをデザルグの定理の証明に用いる。 問題 説明複比とは，4つの共線上の点特に射影直線上の点の集合に関連付けられた数値であり，4つの同一線上の点の唯一の射影不変量である。 解答複比について，a3とa4がa1とa2で決定される場合の補題を示しておく。 これを用いて複比は射影変換により不変であることが示せる。 4つの線束についても複比の不変性が成り立つ。 このことを用いてデザルグの定理（P1,P2が直線mにあるなら，P3も直線mにあ
問題 解説(1)正しい：国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる（国家賠償法1条）。なお，この条件に満たない場合は民法の規定が適用される。 (2)正しい：前項の場合において，公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は，その公務員に対して求償権（公務員に対し費用の支払いを請求する権利）を有する（1条2項）。 (3)誤り：道路，河川その他
回折に関する現象や数式を見ていく。 問題CDに光を当てると虹色に光る現象について，回折格子から考えていく問題。 説明 近似を施すことでフレネル回折・フラウンホーファー回折などが計算できるようになる。 解答CDを回折格子に見立てる問題であり，典型問題の域であろう。 干渉によりスクリーン上で強め合う条件からdを算出する。 xy平面への分光について，紫〜赤色の回折パターンがCDに収まることが計算で分かった。 回折の式を得るには，ヘルムホルツ方程式から式を立てていく。グ
多層反射を用いた反射防止膜の構成を示す。 問題 説明反射防止膜は，光の干渉により表面反射光と裏面反射光を打ち消すことを利用している。 ファブリ・ペロー干渉計は，多重内部反射を利用した干渉計であり，干渉縞は鋭いピークを周期的に有するエアリー分布に従う。 解答1層からなる膜の多重内部反射について，光の振幅の和から強度を求めることで反射防止の条件を示す。 垂直入射について，膜の屈折率と層長の条件は以下のようになる。なお，実際には単層では反射防止できず，多層とすることで反射
干渉を用いた計測法についていくつか見ていく。 問題大学入試では様々な干渉の実験が出てくるが，解き方は決まっている。 説明干渉を示す実験の代表例がヤングの実験である： 他に干渉を示す実験として，フレネルの二面鏡・ロイド鏡が挙げられる。 マイケルソン干渉計は等傾角干渉の観測に用いられ，これを用いたマイケルソン・モーリーの実験によりエーテル説が否定された。 等厚干渉の観測例にニュートン環があり，シャボン玉が虹色に光る現象などで見られる。 解答ロイドの鏡について，まず鏡の
問題 解説(1)正しい：行政事件訴訟法においても執行不停止の原則が適用される。なお，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については，民事保全法に規定する仮処分をすることができない（44条）ことから，執行停止が認められることがある。 (2)誤り：執行停止の決定は口頭弁論を経ないですることができるが，当事者の意見をきかなければならない（25条6項）。執行停止の決定が確定した後に，その理由が消滅し，その他事情が変更したときは，裁判所は，相手方の申立て（職権×）により，決定
アフィン変換，射影変換について具体例で慣れていく。 問題 説明アフィン変換は，射影変換の特殊例であり，共線性や線分比などが保たれる。 射影変換とは射影空間の同型写像であり，図学的には中心投影変換に相当する。 射影変換の例を可視化しておく。 解答アフィン変換の存在を示すために，基準となる三角形からの写像を合成する。重心を保つことは，定義式を変換して示すことができる。 射影変換の例として，まずは平行射影について。 射液変換の式を整理することで，変換行列が得られる。
