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橋下徹 人権放棄を推奨する下郎

「橋下徹氏 マイナ普及へ従来の保険証の値上げ決定「大きな方向性としては大賛成だが、説明が不十分」」
(SponichiAnnex)


 橋下徹氏を礼賛する者は多いが、無知にも程があろう。
 この男は相続税を 100 % にしろなどと、私有財産権を根本からぶった斬る様な事を言ってみたり、沖縄に一国二制度を導入すれば良いなどと、売国臭プンプンの発言を繰り出してみたり、ロシアによるウクライナ侵攻については、国家の存在意義そのものを否定する様なバカ発言を行ったりと、散々である。
 最近目に付くのは矢張り、人権剥奪制度として知られているマイナンバー制度に関してだろう。

 橋下氏は芸能人である。
 元は弁護士資格を持っていて、副業で弁護士的な仕事もやる芸能人だった。
 その次は、大阪市長や大阪府知事を演じた芸能人だった。
 現在は、市長や府知事を経験した事のある、元政治家という経歴をネタにした芸能人である。
 彼の芸風というのは最初から変わっていない。耳目を集める発言を正誤に関係無くドカンと打ち出す。その繰り返しである。
 それが、時には支持され、またある時は炎上する。ただそれだけである。


 その橋下氏が引用した記事で何を言ったか。一部を抜粋してみよう。

すなわちこれはマイナンバーカードを全員が持たないといけない国民の義務だということをしっかりと岸田政権、自民党、政府与党が国民に説明すべき。

出典:橋下徹の戯言より

 マイナンバー制度が醜悪な人権剥奪制度である事は、マイナポータル利用規約を読めば一目瞭然である。
 それを批判しないばかりか、その様な重大事に目もくれず、「国民の義務である事を説明すべき」とはどういう事なのか。
 割高な医療費を払ってでもマイナンバーカードの申し込みを拒否するのは、空に向かって泣こうが喚こうが個人の自由である。それが何故に「国民の義務」になると言うのか。
 どうやらコイツは真性のバカだった様である。

それは社会をデジタル化させるための重要なインフラですよと

出典:橋下徹の戯言より

 社会のデジタル化などと寝言をほざく前に、無駄な制度、有害な制度を省く事が先ではないか。
 先ず、マイナンバーカードに一本化されるという国民健康保険証であるが、そもそも国民健康保険制度というのが詐欺である。
 あってはならない制度の為に「デジタル化で効率化」などと、狂っているとしか言い様が無い。

当然、全員が持つことへの反対意見もあります。情報漏洩の問題だったり、不安だとかね。

出典:橋下徹の戯言より

 基本的人権の一部を放棄させる様な制度である。「不安」などという言葉を当て嵌めようとする事が、如何に的外れであるかが分かろう。

やっぱり従来の保険証だと、これに携わる人の人件費がものすごいかかるんで、その部分を負担してもらう。人件費がかからない分、マイナ保険証の場合は費用が安くなるということで、ご理解していただきたい

出典:橋下徹の戯言より

 これで何故に、義務化などという共産主義的な行為が可能だと言うのか。何なら、「高い費用を受け容れる自由」が存在すると自分で言ってしまっている訳である。この状況でどの様な権限を駆使して「義務化」するというのか。
 新橋にいる呂律の回っていない酔っぱらいですら、キチンと耳を傾ければ、これよりは整合の取れた発言をしているのではないか。


 政府のすべき仕事とは、極論すれば「国防」「治安維持」「公共インフラ整備」の3つに集約される。
 この3つは市場経済の原理では賄えないが、経済活動の基盤たる国家と社会を維持する上で必要不可欠である。だから、これらは政府がやるしか無い。
 一方で、政府というのは絶大な権限を有する。もしまかり間違って私利私欲に走る様な政治家が政府の中枢に食い込んでしまった時、政府が上記3つ以外のアレやコレやに介入する権利を得ていたらどうなるか。直ぐに余計な法や規制が出来て、そこにはコストが掛かると言い出して増税し、利権にありつく一部の人間が利益を得るようになる。その一方で、多くの国民に多大な不利益を及ぼす。
 だからこそ、政府が介入出来る領域というのは極小で無ければならない。

 デジタル化だとか余計なお節介を焼く前に、その仕事は本当に政府がやらなければならないのか?という事である。
 例えば、国民健康保険や国民年金の様な制度を態々政府が作らなくとも、無ければ無いで必ず民間の保険会社が動く。彼らは保険や年金のプロである。破綻は即ち自分達の死を意味する訳だから、政府如きとは危機感の度合いが違う。
 政府の様に、なーんにも考えずに右から左、左から右へカネを流すだけでは無い。まして、「失くしちゃった(;^ω^)」などという事は有り得ないし、有ったら有ったで然るべき責任を取る訳であり、取れなければ淘汰されるのである。

 まして、その政府がデジタル化などと称して国民の情報を集約し、何をしでかそうというのか。
 是非一度、全ての日本人は「マイナポータル利用規約」を読んでみると良い。本人確認に必要な情報を始めとして、マイナンバーカードに紐づけた情報の全てを内閣総理大臣に委ねる旨が記されている。
 マイナンバーカードを申し込むことは、基本的人権の一部を放棄するに等しい。


※補足①

 見出しに用いた画像であるが、「うそをつかない奴は人間じゃねぇよ」という事である。絶大な権限を持つ政府という存在が、ありとあらゆる領域に介入出来る様になったとして、政府を運営するのも人間である。
 その様に考えると、政府が介入出来る領域を極小に止めておく事の重要性が分かる筈である。

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