厚生年金保険法_平成28年

第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で行われる。

○

資格の得喪の確認は、所定の「届出･請求･職権」により行われる。

第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で行うものとする。

一般常識(社一)_平成29年

障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。

○

障害基礎年金にかかる法定免除者は、個人型年金の加入者になることができる。

原則として、国民年金法の所定の保険料免除者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることはできない。ただし、例外的に、障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。

健康保険法_令和４年

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、当該育児休業等を終了した日から5日以内に、当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。

×

「当該育児休業等を終了した日から5日以内に」ではなく「速やかに」である。

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。

労働基準法_平成15年

保健衛生の事業については、労働者に休憩を一斉に与える必要はないので、 満18才に満たない労働者についても、特段の手続をしなくとも、休憩時間を一斉に与える必要はない。

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一斉休憩の原則の適用が除外される事業であっても、満18歳未満の年少者については、一斉休憩の規定が適用される。

一斉休憩除外業種の場合であっても、労使協定で定めた場合でなければ当該18歳未満の者を一斉休憩から除外することはできない。

労働者災害補償保険法_平成25年

通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認め られる。

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「認められる」ではなく「認められない」である。

通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではないので、通勤災害とは認めら れない。