日本は昭和の時代から一貫して自民党一党独裁政権だった。

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令和になってもそれは変わらず、ずっと自民党一党独裁である。平成に入って2回政権交代したが、またすぐ自民党政権に戻った。

これに対して、政治はもう終わったとか、日本終了！などと言う輩がいる。終了したのは日本ではなく、あなたの知能だ。

昭和の自民党政権は、特に1970年代までは年率10%ずつ所得を増やした池田勇人総理の所得倍増計画や、田中角栄総理の日本列島改造論など一党独裁政権下においてもGDP（国民所得）をしこたま増やす総理が誕生した。

中国もそうで一党独裁であるものの、国民の所得を増やし続けている。

最近、二大政党制とか政権交代が急務だとか言う輩が居るが、別に政権なんて今後もずっと永遠に自民党であっても所得を増やす総理も出るし、令和時代の様に15ヶ月連続で実質賃金を減らす岸田文雄のような総理もいる。

要は国民の所得に直結するのは一党独裁か二大政党制かではない。別の変数が存在する。別に原因があるということだ。

それは何か？

その鍵を握るのはこのデータである。

■1946年以降の衆議院議員総選挙の投票率推移

終戦後1年経った昭和21年（1946年）の、予算を決定付ける権限を持つ、衆院総選挙第22回の投票率は72.08%だった。

それから75年が経ち、前回の令和3年（2021年）総選挙の投票率は55.93%であった。

新聞で統一地方選挙の記事を読むと、区長選や区議会議員、都知事や府知事の選挙では投票率が更に低く、大体30%台が実情である。

そこで落選した議員のコメントなどを新聞で読むと「公明党の組織票を集めることができなかった」「日本維新の会の東京地区での地盤づくりに失敗した」「同じ左派政党でも共産党の支持者と票を食い合った」などと言う反省の弁が当たり前のように述べられる。

新聞記者もこれの異常性に気づいていない。

投票率は3割である。7割が無投票である。落選者の弁では7割の無党派層の存在は無視されている。

残り3割の組織票を食い合ったや、組織票の地盤が緩かった、公明党の組織票を獲得できなかった。が反省の弁である。

もしも戦後の様に、投票率が7割あったとしよう。そしたら土建屋や農政連盟、酪農政治連盟、日本商工会議所、郵政政策研究会、郵政政治連盟、日本医師会、トラック輸送事業政治連盟など業界団体や政治団体に頼る必要はなかった。ただただ国民のための政治をすれば良かった。

国民のことだけ見ていれば、国民はそれに応えてくれた。投票所に来てくれた。当選したのである。それが昭和の自民党政治である。

それが無党派層7割で投票所に来なくなった。であれば、これらの政治団体の票田に頼らざるを得ない。彼らの望む補助金を創設せねば落選してしまう憂き目に遭う。

GDP（国民所得）を増やさないのは国民を見ていないから。

国民を見ていないのは国民が投票所に来ないから。

逆に国民の7割超が投票所に来てくれた昭和中期までは、業界団体や政治団体に政治家は頼っていなかった。頼る必要がなかった。

ただただ一途に国民のことだけ見ていれば当選することができた。よってまともな政治家は落選し、無職にならずに済んだ。

国民の所得が減っているのは消費税が3%から10%まで上昇したのは、国民のための政治を自民党がしていないから。

自民党が国民のためのの政治をしなくなったのは、国民が投票所に来なくなったから。

無党派層のことを見ているだけでは落選してしまうため、仕方なく業界団体に頼らざるを得なくなった。

マスコミが政治不信のニュースばかり煽り報道したため、投票所に来る国民が減り、国民のための政治をする政治家が落選を繰り返し、減少し、業界団体に頼り切りの令和の自民党政治が、昭和中期の自民党と比較して大きく劣化した。

すべての問題は、そして失態は国民にあるのであって、自民党に過失は一切ない。自民党議員に過失はない。

自民党政権の劣化は国民の知能の劣化であり、国民を見る政治を辞めた理由は、国民が投票所に来なくなったから。

極めて合理的である。私は左派だし、どちらかと言えば共産党信者だが、自民党議員は一切悪くない。

一党独裁政治も、決して何も悪くない。

悪いのは知能が低下し投票所に来なくなった国民である。もう一度言う、自民党議員は何一つ悪くない。悪いのは国民であり私たちの知能の低下こそが、国民所得の低下を招いている、韓国以下の投票率なのだから、彼の国に所得が追い抜かれるのは当然である。

韓国とか極めてどうでもいいけど。

自分の知能の低下を他人になすりつけるなと言いたい。昭和と比べて日本人は大幅に劣化した。馬鹿になった。ただそれだけ。

（おしまい）