自民党の少子化対策調査会が提出した提言では、子どもが2人以上いる世帯への支援として児童手当の拡充を盛り込み、高所得世帯を除き第2子には月最大3万円、第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべきとしています。

　たぶん、「これは成功する」と思っている人が多いのではないでしょうか？果たしてこれで出生率が改善するのか？検討して見ました。

　まず、知識として少子化の原因は2点で確定です「独身率の上昇」「初婚年齢の上昇」になります。

今回は、結婚した夫婦に対する政策ですが・・・。

　夫婦の最終的な出生率はこのような状態です。結婚して15-19年の夫婦のデータなので1972年の2.20-1987年の2.19が高度成長期。バブルが2.23ぐらいでしょうか？皆さん？思ったより、結婚した夫婦の出生率は落ちてないではないでしょうか？バブル崩壊後が2.09だから減っているのではないのか？の指摘がございますが、順調に落ちている数字は、平均初婚年齢に連動しているの説の方が正しいと思われます。

　下記を見てもわかるように、早く結婚すればするほど、最終的な出生率は上がります。

　例え、給付を増やしたとしても、初婚年齢が上がっている限り「物理的に産むことが出来ず」です。40歳過ぎたら自然妊娠はもう厳しいし、43歳を過ぎたら不妊治療でも厳しいです。初婚年齢が下がらない限り、給付を増やしても順調に下がっていくと思われます。

結論：コストに合わず微増。初婚年齢が止まらなければ、減ることすらあります。

　では？どうすればいいのか？答えは初婚年齢が下がるような給付にした方がいいと思います。

　例えば1人目を10代で産んだら月10万。20代前半で月6万。20代後半で月3万。30代以降は月1万。みたいな形です。もちろん2人目以降は金額を1人目より増やすべきだと思います。

　あと、若く婚約＆結婚した人は、進学就職、学費、給付などを徹底的に優遇すべきだと思います。そうのような土壌があってこそ、初めて給付が生きるのです。まず、土壌を作ってからの給付でないと無駄なコストになります。