４月24日、人口戦略会議が、2050年の各自治体別の人口推計を記した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を発表した。

　2020 年から 2050 年までの 30 年間で、若年（20～39歳）女性人口 の変化を基に、人口の増減を推測するもの（2023年 12 月に公表された「日本の地域別将来推計人口（令和 5 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づいたとされる）。
　今次レポートでは、社会移動を考慮した推計とともに、封鎖人口（社会移動を考慮しない）も推計している。これは多くの自治体の人口減少対策が人
口流出の是正という「社会減対策」に重点が置かれ過ぎているという認識による。封鎖人口の減少率が高い地域は、出生数増につながる施策が、減少率の改善に効果的と言える。

　上の表は、人口戦略会議の公表データから、ふじみ野市と近隣自治体のものを取り出したものである。
　ふじみ野市は、若年女性人口減少率は、封鎖人口で３０．８％、他の４市の中では一番よい。ただし、出生増につながる施策が重要であることは間違いない。移動想定人口の減少率は１１．１％で、朝霞、志木に比べると高くい。この理由の一つに、両市に比べて、東京よりは距離があることが考えられる。