【税金考察】サラリーマンとフリーランスでの税金の違いは?
昨日フリーランス系のことを書いたら意外に数字のリアクションが良く、タチサラnoteをお楽しみいただいている人も「フリーランス」キーワードに興味があるんだとわかりました。
上記を踏まえ、本日はサラリーマンとフリーランスでの税金の違いを考察してみます。
1.所得税に関して
そもそも、日本での大きな税金と言えば所得税なので、現在の所得税を見てみましょう。
<日本の所得税率>
所得金額が700万円の場合の税額は、以下のようになります。
7,000,000×0.23-636,000=974,000円
700万円の収入の方は、税率が23%といっても控除があるので実際の所得税は14%くらいになっていますね。
この所得税は、サラリーマンもフリーランスも基本的に同じ率と控除額ですが違いがあるのは、
サラリーマンの場合には、給料をもらう際に源泉徴収として所得税があらかじめ天引きされいます。そして12月の年末調整で1年間の正確な所得税が計算される仕組みになっています。
ありがたいことにそれらは会社がやってくれるので、サラリーマン側は基本的に手間なく所得税他の処理が終わります。
フリーランスは、自身で確定申告を行うことで、1年間の正確な所得税を計算し、申告納付することになります。
また所得金額というのは以下の計算結果になります。
所得金額=収入ー経費
つまり、フリーランスの人は経費の部分を自分で調整可能になり。節税対策ができるというメリットはあります。
ただし、自分で確定申告をする、もしくは自分で税理士に税の計算などをお願いするという手間、もしくはお金がかかります。
2.住民税に関して
こちらもサラリーマン、フリーランスで大きな違いはありませんが住民税もあります。
基本的に所得金額に対して10%かかるのが住民税です(詳細は住んでいる地域などで変わってくるケースあり)
こちらは所得金額の大小にかかわらず、支払う必要のある税金です。
住民税の詳細はコチラ。
3.事業税に関して
フリーランスには事業税というものがかかるケースがあります。
<事業税とは>
事業の実施に対し都道府県に支払う税金のこと。税率は、年間の所得金額が290万円を超える場合に、超過部分の所得金額に対しフリーランスの事業内容に応じて3~5%課税される。
事業税は住民税と同様、所得税の確定申告をすると自動的に事業税の金額が計算され、各自治体から納付書が送付される仕組みです。
正直タチサラはこの事業税は知りませんでした。会社をおこした場合にかかってくる法人税などのことかと思っていたのですが、個人でも税金はかかってくるんですね。
4.消費税に関して
またフリーランス事業においても消費税がかかってくるケースがあります。
記事執筆現在の消費税の税率は10%です。
この消費税は課税売上の売上金額が1000万円を超過した場合に納税義務が発生し、国に対して支払う税金です。
フリーランスにおいて、年間1,000万円を超える売上金額がある場合には、消費税の納税義務があると考えておくべきかと思います。
課税売上の考え方などは詳細の確認が必要です。
もちろん、通常の買い物で支払う消費税は、日本国民みんな支払う必要がありますが、ここでいう消費税は事業における消費税という形で認識ください。
5.まとめ
いかがでしょう?
正直タチサラは全然知らなかったので、色々と調べてみて勉強になりました。
サラリーマンとフリーランスの
税金纏め
単純にみると、サラリーマンの方が基本的に納税処理の手間がなく個人にかかる税金も少ないためメリットがあるように思います。
ですが、フリーランスは自分で全てをハンドリングできるため節税対策や、自分で調整できる、つまり税金に対する意識が上がりより知識が増えていくとポジティブに考えることもできますね。
フリーランスになる方は、こういった内容も加味したうえで、サラリーマンとフリーランスどちらがいいかを検討したほうがいいかもしれません。
※本日の記事の内容はあくまでもタチサラの調査によるものです。税務の詳細はお住まいの税務署へ確認することをオススメします。
最後までお付き合い頂き有難うございました。
本日もコツコツやっていきましょう。
それじゃぁ、また明日!
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