新年早々、大変な災害が起きてしまった。
能登半島地震で亡くなられた方々、
被害を受けた方々に、
心からお見舞いを申し上げます。
避難されている方々、
くれぐれもお身体を大事になさってください。

2024年、
僕にとって90回目の元旦は、
例年通り「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、
始めることができた。
日本のさまざまな問題を議論し、
自民党のパーティ券問題についても、
内容の濃い意見が多数出た。

ジャーナリストの神保哲生さんは、
「（パーティ券購入が）
完全に企業献金の抜け穴になっている」と語った。
購入した企業に対して
政治家が有利になるように動き、その結果、
「日本経済が停滞し、
産業構造が変えられない。
本来退場すべき企業が利権をむさぼっている」
と神保さんは解説した。

時事YouTuberのたかまつななさんは、
若い世代の視点から、
「お金のかからない選挙制度にしていくべき」と主張した。
「ポスターを張るのにアルバイト代が必要、
選挙にお金がかかる？
政党交付金、つまり税金が、
そんなことの為に使われているのか」と憤る。

前明石市長の泉房穂さんは、
「選挙にお金がかかるというのは都市伝説だ」
というのが持論だ。
「政策立案にはそこまでかからない。
選挙対策にお金をかけているだけ」
と言い切った。

僕が「じゃあどうすればいい？」と問うと、
「言葉の力がある方が立候補して、
当選すればいい。
SNSで発信もできるし、
いろんな知恵を使って
コストを抑えられる」と答えた。
泉さん自身が、
3度の市長選を勝ち抜いているだけに、
リアリティがあった。

たしかに、
事務所の設置、ポスターやチラシ、
選挙カーなどに
多額の費用がかかっていると聞く。
費用をかけた割に、
政策がどの程度有権者に伝わっているのか、
という点ではおおいに疑問だ。
今の時代であれば、
ネットでも政策を訴えることができる。

相互性もあるし、
むしろじっくりと有権者に、
語り掛けられるのではないか。
もちろんネットなどを使えない
高齢者などに対して、
どうケアするかという問題はあるが、
現在のような選挙運動の大部分は、
変更や廃止が可能だし、
その結果かなり経費削減できるだろう。

今回のパーティ券問題を、
単なる政治資金規正法違反として
終わらせてはいけないと思う。
企業献金が政策決定に影響を与えていないのか、
なぜ選挙にそんなにもお金がかかるのか……。
日本社会が抱える
さまざまな歪んだ構造が、
この問題に潜んでいるのだ。

神保さんはこう述べた。
「政治資金の問題が
選挙制度に起因する部分があるとすれば、
これだけ大きな疑獄事件が起きているのだから、
日本の政治をオーバーホールするという話に
ならなければおかしい」
まったく同感である。

だから、政治ジャーナリストの田崎史郎さんが、
「政治家の逮捕者は出ないのでないか」と言った時、
僕は思わず、
「こんなスキャンダルで、
誰も逮捕されないのはおかしい」
と叫んでしまった。
すると新年7日、
池田佳隆衆院議員が逮捕された。

2024年は大変な年になると思う。
日本ががんばらないと、
世界はおかしくなると僕は思っている。
日本ががんばるためには、
まず日本の国内政治を、
真っ当なものにしなくてはならない。
政治家のみなさん、
覚悟を持って臨んでいただきたい。