【記事の要約】
農業など地域の複数の仕事を組み合わせ通年で働く場を確保する「特定地域づくり事業協同組合」が全国で50を突破した。農業者や地場産品加工業者らにとって、必要な時期に働き手を確保できる。例えば、4〜9月末は農作業、10〜3月は酒造業者で酒の販売などをして働く。総務省は、こうした利点が共有され地域に合った働き方がイメージしやすくなり、導入が加速したとみている。

【私の考え】
農作業、除雪など、期間が限定される仕事への助っ人のようなスタッフの不足は、あらゆる地域の課題である。これまでは、複数の仕事を組み合わせて行うと、税金や保険などの行政手続きが非常に面倒であったが、組合が出来ることで、これらの不便さは改善されると考える。また、ただの助っ人としてだけでなく、そこから新たな取り組み生まれるような「町づくり」とも結びつけることで、様々な人たちが組合に加入してくれると考えた。