上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・

ムーミン、ヘイト企業と連携中止

【ムーミン商品、追加生産中止を要請　管理会社がDHCに】
　北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。
　DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。
　国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない」とし、「認識が甘い部分があった。不快に思っている方に申し訳ない」と朝日新聞に語った。公式サイトやツイッターから商品の説明を削除し、契約の更新もしない考えだ。DHC広報部は「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」とした。
　フィンランドの作家トーベ・ヤンソンが書いたムーミンの小説は、多様性を認める世界観や個性的なキャラクターたちが人気。日本でもファンが多く、関連商品も多い。DHCを巡っては昨年11月や今年4月に、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が公式オンラインショップのサイトに掲載され、取引企業から批判が出たほか、DHCとの災害時などにおける連携協定の解消を表明する自治体も出た。
（8月24日、朝日新聞）

本件はヘイト企業とのコラボを見た一般消費者が現地法人に「通報」し、現地法人から警告を受けた日本代理店があわてて「中止」したという顛末だったらしい。
恐らくは、日本法人に連絡してもツイッターやフェイスブックのように日本法人はヘイト（排外、差別主義）を放置する恐れが強いと判断したのだろう。

実際、記事によると日本法人の答弁は「認識が甘かった」「不快に思っている方に申し訳ない」程度のもので、DHC社の差別性、非道性、残虐性についての認識は殆どなく、「教えてもらって初めて知りました」程度のものだったことがわかる。また、「不快に思っている方に申し訳ない」というのは、「不快に思わない人もいると思うけど、その人達は無関係」という認識を示すもので、「ライツ・アンド・ブランズ」社が差別、排外主義の残虐性、非人道性を殆ど認識していないことを示している。

差別、排外主義は存在を認めること自体が自由、平等、公正、人権を阻害し、市民社会を脅かすものであるという認識が、決定的に欠けているのである。
また、これは現代日本人の多くが戦争の加害者意識を失っていることとも関係していると考えられるが、それはまた別の機会に論じたい。

・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

「天皇真理教」は、ヘイトが忠誠の証なのですは。

学生時代から、「いじめ」でヘイトを鍛え、部活やスポーツで、虐待に耐える肉人形になる。

まあ、天皇ある限りに、日本人は家畜なのですは。

天皇の無い　青い空を取り戻す