先日、デジタル通貨は世界を変えるか？というnoteを以前投稿しました。

Yosuke IshinoさんのBATH(バース)って何ですか？？でも触れて頂いたり、お読み頂いた方々からなかなか良い反応を頂きました。

さてこのデジタル通貨、その後も様々なニュースが出てきています。

ここでも中国 vs 米国の構図か？

中国ではデジタル通貨『DCEP』のパイロットプロジェクト計画が早くも年内から深圳で動き出すようです。

また、国際機関である国際決済銀行の幹部が「デジタル通貨は新しい可能性を開く」と肯定的なコメントを述べたという報道もあります。メリットとデメリットを比較した際に、銀行間で取引される決済通貨としてのデジタル通貨であればよりそのメリットが活きやすいが、個人間のCtoC取引としてはマネーロンダリング対策等の観点で課題が残ることに加えて個人の取引口座が中央銀行のサービスとなることについての様々な構造転換リスクについて指定されているようです。

一方で基軸通貨ドルを有するアメリカは、ムニューシン財務長官が「5年以内デジタルドルの発行は不要」である一方で、「仮想通貨リブラは規制遵守を前提に容認」する姿勢を見せました。中国の攻勢に対し、アメリカはそこまで焦っていないようです。

中国の強みはなんといっても14億人という人口規模と優秀なIT人材、政府の協力なイニシアチブで一気に社会インフラをひっくり返しに行く力でしょう。貿易戦争で激しく火花を散らす米中関係ですが、もうしばらくすると国際通貨としての覇権でも激しい争いを見せるかもしれません。

日本におけるデジタル通貨の可能性？

ここ日本では先日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル通貨を巡り、リクルートと共同出資会社を2020年に設立、という報道がありました。日本でのデジタル通貨といえば、民間（主に銀行）主導でJコインやMUFGコインなどこれまでも様々な試みが生まれているものの、なんとなくいまひとつ「あれってそういえばどうなったんだっけ？」というものが多い気がします。。

今年はラグビーワールドカップがありましたが、2020年にはオリンピック、2025年大阪万博と大規模な国際的イベントが続きます。海外からの訪日客という意味ではやはりオリンピックが最大のフローになるでしょう。これを起点に様々な新しい試みを導入することで、その活用が国内外に爆発的に広がる可能性を秘めています。

5Gによるライブ感溢れるスポーツ観戦などもその一例でしょうが、デジタル通貨も日本政府がオリンピック前に導入していたら、世界中の人にいっきに活用してもらえるチャンスなのになあと、少しもったいない気もしています。

デジタル通貨界隈はこれからもかなり動きがありそうなので、次回はデジタル通貨のメリット・デメリットについてももう少し掘り下げてみようと思います。ご期待ください！