高額療養費制度：高所得者は不利？
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
人生は平坦な道ばかりではなく、不慮の事故や予期せぬ病気は避けては通れないもの。もしもの時ですが、高額な医療費は家計にとって実に大きな負担となりますよね。
そんな負担を軽減するために設けられているのが、高額療養費制度です。
しかし、制度上高所得者は不利とも言われています。
今回は投資ではなく、高額医療費制度についてです。
それではどうぞ！
高額療養費制度って？
高額療養費制度とは、1ヶ月間の医療費が一定額を超えた場合、その超えた額が健康保険から還付される制度です。
制度の仕組みを教えて
以下のような内容です。
対象：国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など、公的医療保険に加入している方
期間：1ヶ月間（月の初めから月末まで）
上限額：年齢や所得によって異なる
自己負担額：上限額を超えた額
還付方法：申請により、後日指定された口座に振り込まれる
70歳未満で年収の高い人は負担が大きい？
高額療養費制度では、70歳未満の人の自己負担限度額は所得に応じて設定されています。
具体的に言いますと、所得が高いほど支払う必要がある自己負担の上限も高くなります。これは、経済的な能力に応じて医療費の負担を分担することを目的としていますが、その結果、高所得者はより多くの医療費を自己負担することになり、相対的に不利な立場になる可能性があります。
2024年3月現在の70歳未満の方の自己負担限度額
年収によって以下の区分に分かれています。
区分ア（年収約1,160万円以上）: 25万4,180円
区分イ（年収約770万円～約1,160万円）: 19万7,800円
区分ウ（年収約370万円～約770万円）: 8万7,430円
区分オ（年収約370万円未満）: 8万1,000円
例えば、年収1,200万円の人が100万円の医療費を支払った場合、自己負担額は25万4,180円となります。これは、年収370万円未満の人と比べると、約17万3,000円も負担が大きくなります。
高額な医療費は家計にとって大きな負担となります。
特に、年収の高い人は、自己負担限度額が高いため、より大きな負担を感じやすいでしょう。
以下は、70歳未満で年収の高い人が、高額療養費制度の負担を軽減するためにできる対策があります。
高額療養費制度の仕組みを理解する: 自己負担限度額や還付申請の手続きなどを理解しておくと、制度を活用しやすくなります。
医療費控除を利用する: 年末までに支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。
民間医療保険に加入する: 高額療養費制度ではカバーできない医療費を補償してくれる民間医療保険に加入するのも一つの方法です。
最後に高額療養費制度還付申請の手順だけ調べてみました。
参考になれば幸いです。
高額療養費制度は、1ヶ月間の医療費が一定額を超えた場合、その超えた額が健康保険から還付される制度です。還付を受けるためには、申請手続きが必要です。
◆高額療養費制度還付申請の流れ
必要書類を準備する
申請書に記入する
申請書を提出する
還付を受ける
1. 必要書類を準備する
高額療養費支給申請書
領収書（医療機関・薬局から発行されたもの）
レセプト（医療機関から発行された診療報酬明細書）
市区町村の所得・課税証明書（非課税世帯の場合は不要）
マイナンバーカード（健康保険証と一体型でない場合）
2. 申請書に記入する
申請書には、以下の項目を記入する必要があります。
被保険者情報（氏名、住所、生年月日、保険証番号など）
医療費情報（医療機関名、医療費の合計額、支払日など）
還付先口座情報
3. 申請書を提出する
申請書は、加入している健康保険組合等に提出します。提出方法は、窓口持参、郵送、オンライン申請などがあります。
4. 還付を受ける
申請が受理されると、後日指定された口座に還付されます。還付までにかかる時間は、約3ヶ月程度です。
申請手続きのポイント
領収書は、医療機関・薬局から発行された原本が必要です。
※レセプトは、医療機関から発行された原本またはコピーが必要です。
※レセプトとは、医療機関が保険者に提出する月ごとの診療報酬明細書です。医療機関が患者に対してどのような診療や検査などを施したか、どのような薬を処方したか、そしてそれにどれだけの費用がかかったかの内訳などが記入されています。
市区町村の所得・課税証明書は、申請年の前年の所得に基づいて発行されます。
マイナンバーカードは、申請手続きをスムーズに進めるために必要です。
オンラインによる申請
近年、多くの健康保険組合等では、オンライン申請に対応しています。オンライン申請は、窓口に足を運ぶ必要がなく、24時間いつでも申請できるため便利です。
詳しくは、加入している健康保険組合等にお問い合わせいただくのが良いでしょう。
まとめ
高額療養費制度は、高額な医療費の負担を軽減するために重要な制度です。高額所得者は確かに不利になりそうに見えますが、還付などの制度の仕組みを理解して、上手に活用することで多少軽減できそうですが…
ブログの参考にした資料
厚生労働省 - 高額療養費制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
全国健康保険協会 - 高額療養費 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/
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