こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
東京商工リサーチのレポートによれば、2023年度は運送業界と小零細企業を中心に、倒産件数が増加しました。

そこで今回はその背景と具体的なデータを詳しく見ていきます。
それではどうぞ！

先ずはレポートの ポイントをまとめてみました

• 2023年度の道路貨物運送業の倒産は345件に急増し、前年比31.1%増加し、9年ぶりに300件台に到達。

• 四半期ごとの倒産件数は全期間で前年同期比で増加し、特に資本金1千万円未満の中小・零細企業が最も多く倒産。

• 負債総額は前年比36.1%増の595億9,100万円に上昇し、中堅規模の倒産が増えている。

• 人手不足に関連する倒産は前年の2.2倍にあたる48件に増加し、求人難と人件費の高騰が主な原因。

• 物価高に関連する倒産は141件で、特に燃料費の高騰が企業の採算性を悪化させている。

• ドライバーの労働時間規制強化や燃料価格の高止まりがコストアップを招き、特に中小・零細企業は価格転嫁や賃金アップが困難で、倒産が増加している。

• 事業環境の改善が進まず、資金繰りに困難を抱える企業が中心に倒産が今後も増加する懸念がある。

• 2023年度の「人手不足」関連倒産は191件と過去最多で、前年度比141.7%増であり、調査開始以来最高を記録。

• 主な要因は「求人難」78件（前年比168.9%増）と「人件費高騰」65件（前年比282.3%増）で、特に「人件費高騰」が前年度の3.8倍に急増。

• 産業別では、サービス業が最多で60件（前年度比106.8%増）。運輸業と建設業はそれぞれ前年度比269.2%、178.5%増と大幅に増加。

• 資本金別では、1千万円未満が最多で124件（全体の64.9%）、負債額別では1億円未満が104件（全体の54.4%）。

• 倒産形態は、破産が172件（前年度比123.3%増）で全体の90%を占める。

• 2024年4月からの賃上げ促進税制強化にもかかわらず、資金繰りの悪化や人材流出の懸念が残る。

• 2023年度の負債1,000万円未満の企業倒産は498件で、前年比16.9％増加し、3年ぶりに前年度を上回る。

• 倒産の主な原因はコロナ禍の支援策終了後のコストアップと支援縮小。

• サービス業が最多で221件（全体の約44.3％）、次に建設業82件、小売業70件。

• 販売不振が369件で最多の原因（全体の約74.0％）。

• 資本金1千万円未満の企業が464件で、全体の93.1％を占める。

• 倒産形態は破産が最多で481件、全体の約96.5％。

• 小・零細企業が多く、金融機関との密接な関係性が少なく、支援が不足している可能性あり。

• 物価高や人件費上昇によるコストアップが資金繰りを圧迫し、特に小・零細企業の業績回復が遅れている。

運送業界の倒産増加

2023年度の道路貨物運送業の倒産は345件に達し、前年比31.1%増加しました。この増加は、特に資本金1千万円未満の中小・零細企業で顕著であり、経済的な圧力と人手不足が深刻化しています。
本当に深刻だと思います。日本人はこの事実を知っているのでしょうか？

人手不足問題の深刻化

「人手不足」関連の倒産は191件と過去最多を記録しました。主な原因は「人件費高騰」と「求人難」で、特に中小・零細企業での経済的な圧力が増しています。

負債1,000万円未満の倒産増加

2023年度の負債1,000万円未満の倒産件数は498件に上り、3年ぶりに前年度を上回りました。この増加は、コストアップと支援縮小によるものであり、特にサービス業、建設業、小売業で顕著です。

経済環境の影響

コロナ禍の終焉とともに、資金繰り支援策が縮小され、物価高や人件費の上昇など、経済環境の変化が倒産増加に影響を与えています。特に小・零細企業は経営基盤が脆弱であり、資金調達や経営改善が難しい状況にあります。
しかし、この部分だけを考えればコロナが無くともすでに経営が傾いていたのかもしれません。

最後に今後の展望と個人的な意見

経済環境の変化と共に、運送業界や小・零細企業の経営状況にはさらなる注意が必要です。特に人手不足問題への対応が、これらの企業にとって重要な課題となりそうです。

資金繰りの悪化や労働市場の変動が続く中で、企業は持続可能な経営戦略を見つけられるのか？特に、人件費の適正化と労働環境の改善に向けた取り組みが、これからの企業存続の鍵を握るのではないでしょうか？

しかし世界を見渡せば、政治政策は自分に100％合うことなどありません。

日本は少子化、増税、円安、世界で覇権を取れそうな成長産業の無さなど考えた場合、国としての政策の舵取りは本当に茨の道であることでしょう。
あまり期待はできませんが、今こそ国政選挙が大事な時なのかもしれません。

昨今の賃上げは、現実社会では、財務体力のない企業の倒産をますます促進するのでしょう。
やはりどう考えても抜本的に日本経済、とりわけ車以外の産業が伸びてこないと話にならないのかもしれません。
今後世界に本当に取り残されても数字的にはおかしくないでしょう。

個人的な意見ですが、観光や食事しか自慢できない国はいずれ経済衰退すると思います。なぜならば自然災害や、病気、地政学に極めて脆弱な平和産業だからです。いつも不安定でビクビクしていなくてはなりません。

振り返れば、コロナ禍で伸びた国はアメリカである事がそのことを物語っているではないでしょうか？
アメリカはコロナ禍で死者を多数出しましたが、その後もどんどん前に進み、昨年くらいからAIの主導権を握り、今年もガンガンに経済が強いことは決算やGDP成長、消費の数字が何よりも物語っているではありませんか。