金融機関からの中小企業の資金調達について、前項で企業財務の重要性をお話しました。企業財務上の基本的な注意点は、実は【アフターコロナ】においても平常時でも、さほど内容に違いはありません。あくまでもコロナ禍（緊急事態中）においてのみ、一時的に条件や前提が緩和されているだけで【アフターコロナ】と平常時は、金融機関が融資先の中小企業に対して要件として求める項目や数値に違いはありません。融資審査そのものは【アフターコロナ】においては、平常時より圧倒的に厳しいのは皆様が感じられている通りです。

金融機関の考え方

金融機関の中小企業融資の際の基本的な考え方について、角度を変えて少し考察してみましょう。金融機関から見たときに、融資申込を依頼してくる中小企業は、銀行の立場から考えると「お客様」に他なりません。しかし、これに対しては違和感を感じたり、不思議に思われる経営者の方が大半だと思われます。実際には「お客様」として扱われたという経験がない経営者が非常に多いのが、その違和感の正体だと思われます。どうしてここで意識の相違が生まれるのでしょうか？それは、金融機関が「お客様」に対して望んでいる「お客様」像が、「お客様」であるはずの中小企業経営者へうまく伝わっていないからだと思われます。

金融機関が「お客様」へ望むことは、『常に大きなお金を動かしていて』『返済能力が著しく高く』『定期的に連続して資金需要』が発生する事業者であることです。この原則は、基本的には大きく変わることはなく、緊急時に一時的に条件が緩和されることが希にありますが、審査基準に関しては、いつも同じ基準で融資申込事業者は選別されます。今回は、この一時的な条件緩和の期間が過去に例がないくらい長期間に渡っている為に、対象となる中小企業経営者の資金調達に対する感覚がすっかり麻痺してしまい【アフターコロナ】の資金繰りに対して非常に悪影響を及ぼしています。

金融機関の審査基準

金融機関の事業融資の審査基準については、金融機関が「お客様」へ望む内容を念頭に置きながら考えてみると非常に理解がし易くなります。『常に大きなお金を動かしている』という観点から見てみると例えば、毎月の商品仕入代金が非常に大きく、またその商品の毎月の販売金額もそれに比例して金額が大きい事業は好まれます。『返済能力が著しく高い』というのは、一番極端な例でお話ししますと、借入額と同等以上の普通預金が常に口座にプールされている企業というのが究極の優良先です。『定期的に連続して資金需要』が発生するというのは、先ほどの商品販売の事業に当てはめてご説明すると、年間に何度か季節性の商品の大量販売が毎年安定的に実績として存在して、今期に関しても充分な販売先もしくは顧客を確保していて、資金を貸し出せば貸し出す程、売上は増加し利益率は更に改善され、直近の商品販売見込みだけを見ても『返済能力が著しく高い』と推測される企業ということになります。

ここまでご説明すると、そんな企業は中小企業にはまず存在しない！と憤りを感じられる方も多いと思われます。そうです。これは文字通り絵にかいた餅で、あくまでも金融機関の理想論でしかありません。しかし、金融機関の融資審査はこの理想を元に進められ、理想に対しての減点法で取引企業を精査し融資実行の可否を機械的に判断しているにすぎません。

しかし機械的な判断であり、機械的な審査であるということは、裏を返すと対応策は無数に存在するということです。更に言うと、対応策ではなく、そもそも理想を意識しながらの経営判断が逆に事業を強固なもの成長させる例も多く見受けられます。

前項でも触れた通り、決算書をはじめとする財務諸表を意識した経営判断は多くの場合、企業の成長に大きく寄与し、企業財務の健全化への大きな力となります。財務上の評価が高ければ、金融機関の審査基準を恐れる必要もありません。企業財務を意識した経営について次項行以降でご説明したいと思います。