アフターコロナの中小企業経営において、別枠⁈で調達したコロナ資金の取扱い方法の違いによって、その後の中小企業運営は大きな違いが生まれます。新型コロナウィルスの影響による損益の赤字に対する補填のみに利用した会社と、新たな事業への投資へ当てた会社では、その後の会社の財務状況に対する資金注入の効果・効能が全く別な意味を持ってしまいます。

借入過多 ＝ 負の遺産

期せずして調達することができた事業資金が企業財務の観点から見て、会社の価値を高めるために使われたのか？それとも価値を貶めてしまうのか？それは資金の使われ方によって判断がつきます。
もちろんコロナ前の会社の財務状況も大きく関連しますので、それぞれの企業においてコロナ資金が会社に与える影響は大きな差がありますが、基本的な考え方はどの会社も同じです。それは、コロナ資金として金融機関から調達した資金が会社の価値、事業の価値を高めるために効果的に使われたかどうかです。単なる損失の補填のみにその資金が流用されたのなら、それは会社の価値を下げてしまう支出であり、コロナ資金を調達するために発生した負債は貸借対照表上の更なる負債の増加となり、負の遺産（負の資産＝負債）となり今期の決算書上では借入過多の企業となってしまい、翌期以降も早急な業績改善が見られない場合、借入過多であることからの脱却は当面できないことになってしまいます。

据置期間のリスク

セーフティネットを初めとする緊急事態における制度融資が危険な所は、その資金の性格上必要なことではありますが、多くの場合、返済の据置期間が設定されていることです。もちろん非常時の資金繰り対策としては、大変有効で役にたつ素晴らしい制度ではありますが、一番の問題は、当然のこととなりますが、据置期間中は借入残高が減少しないということです。これは、前述しましたが、もし仮に早急な業績改善が見られずに借入過多から脱却できない場合、平行してコロナ融資分の借入は借入残高が減らない為、貸借対照表上の負債の全体に対する割合（総資産に対する借入額）を正常値に改善させることが困難であることを示しています。

企業財務の重要性

これらはあくまでも決算書もしくは残高試算表（これらを財務諸表といいます）の数字の問題であって、経営上にはさほど影響がなさそうに感じられるかもしれません。そもそも毎月の月次段階で試算表を定期的にチェックする必要性もそれほど感じられないかもしれません。しかし、この財務諸表の数値の比率（財務指標といいます）を最優先で注目している人たちが存在します。それが金融機関です。企業財務の健全化ほど、対金融機関との関係づくりに有効な施策はありません。

多くの経営者は決算書が完成したら『営業利益』を気にします。税務署や税理士さん、会計士さんは、『当期利益』を気にします。しかし金融機関は、『経常利益』を最も重要視します。そしてそれに合わせて、年間売上（年商）と減価償却費、貸借対照表の財務指標すべてを熟考します。事項以降で、企業財務の重要性と、その具体的な説明に入りたいと思います。