生活保護世帯の子供は少なからずの割合で再び生活保護受給者になってしまうのだという。ひとり親世帯の生活支援を続けていく中で、教育費の問題は必ずぶち当たる課題。これがクリアされないと世代を超えて貧困の連鎖となってしまう。真の自立支援であればせめて次世代では貧困を抜け出してほしい、の思いがある。

かつては「日本は世界一の裕福な国」と言われたこともあった。昭和の高度成長を終えた頃は「一億総中流時代」という流行語が生まれたことも。かすむほど遠い昔に思える。平成、令和を経て日本の家庭には確たる経済格差が生まれ、貧困層が存在するようになった。特に目立つのは日本に約１２３万世帯と言われる母子世帯。その世帯平均年収は約２００万円で、６割が年収２００万円以下だという。

世界の先進国の中でも日本のシングルマザーは就労率はそれなりに高い。だが収入はかなり低レベルで、ひとり親世帯の相対的貧困率５０．８%は先進国の中で最低レベル。子育て世代のシンママは正規雇用を断られるケースが多く、大部分がパート・アルバイトにとどまっており、その平均年収は約１３３万円。いくら児童扶養手当などがあっても、これでは子供一人を育て上げるには困難と言わざるを得ない。

そうした中で近年改めて注目されている団体・活動がフードバンク。もともとはフードロス対策の一環として米国で起こったボランティアの民活で、日本では２００２年に最初の団体が設立しており、現在は全国で１１０の団体が立ち上がっている。

企業や一般家庭から寄付された食料品を生活困窮者などに配給する活動であり、日本では農林水産省の管轄となっている。ところが今や団体の主な行動意義がフードロス対策から生活困窮者救済に完全移行しているのは間違いない。日本国内で年間に生じるフードロスは約６４３万トン、それに比べるとフードバンクで年間に扱われる量はどんなに頑張ってもわずかに３,０００トン程度。とてもフードロス撲滅に一役買っているという数字ではない。それでもこの４年で団体の数が倍増しているのは言うまでもなく日本の貧困化が深刻なまでに進行しているからだと言える。

フードバンク事業自体がフードバンクしばたが手掛ける事業の、ほんの一部に過ぎないという事実。こども食堂、弁当配布事業、学校制服リサイクルバンク、訪問型病児保育、学用品リサイクル事業、生活用品リサイクル事業など１２の事業で支援活動を行っている。もちろん国内のフードバンクでこうまで手広く展開している例はなく、赤字を出さずに事業を成立させているという点で刮目すべきだ。

その中で最も目を引くのは「無料塾しばた寺子屋」。小中学生対象の、文字通り授業料ゼロの学習塾。教えるのは新発田市役所の若手職員。もちろん無報酬のボランティア。

「優秀な大学を出た優秀な講師が無料で教えています。ありがたいことに喜んでやっていただいていますよ」と話すのはフードバンクしばたの土田雅穂さん。土田さん自身、新発田市役所退職後にフードバンクしばたを立ち上げたのだが、寺子屋の講師をしている若手職員とはほぼ入れ違いで重なっていない。

「多くのひとり親世帯が、世帯支出の中でどうしても切り詰めざるを得ないないのが教育費。日々の生活に追われる中でどうしてもそこは二の次に。でもそれでは次世代を担う子供たちのチャンスロスになってしまう。貧困の連鎖の出口が見つからない中でなんとかしたい」