【今週のお知らせ】

【ホリエモン公式ページ】
http://horiemon.com/

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★YouTubeホリエモンチャンネル切り抜きチャンネル募集★

　YouTubeホリエモンチャンネルの切り抜きチャンネルがスタートしました。
　現在、切り抜きをされる方を募集しています。ルール規約を守ってくださる方は、どなたでも参加可能ですので、以下の申請フォームからご応募いただき、事務局からの返信に従ってご参加ください。

▼YouTubeホリエモンチャンネル切り抜き申請フォーム
https://bit.ly/3wKLSQy
※事務局からの返信は平日の日中のみ、土日祝祭日は休み

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1.今週の一言

　これを書いているのはパラオです。ダイビング三昧で結構疲れています。でも、久しぶりのパラオは全く変わっていなくて逆に安心したというか田舎のままでした。海の資源なんかは狭い島なのである程度保護しないとすぐにダメになってしまいますが、やはり小国でそういうことをきちんとやろうとするとハードルが高いんですよね。ナポレオンフィッシュを食べられなくなったのは残念ですが仕方ないですね。

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2.時事ネタオピニオン

　私が得た時事ネタのなかから気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。

※締め切りの都合上、4月6日（木）までのニュースからセレクトしています。

【10】政治家女子48党、代表者変更を発表　ガーシー氏除名で繰り上げ当選の斉藤健一郎氏へ
http://bit.ly/41aVaCZ
<<概要>>
　旧NHK党党首立花孝志氏のツイッターで、政治家女子48党代表が大津綾香から斉藤健一郎に変更されたことが発表された。反発もあるが、法務局と総務省は変更を認めている。斉藤氏も代表就任をSNSで発表した。
<<解説>>
　この党はやはり立花孝志氏の独裁的ではあるので、彼がどんなポストにいようが、彼の意向がとりあえずは優先されると思われる。
　そういう意味で言うと、現党首はその立花さんの意見に反対で自分が党首を続けると言っているが本当にできるのかといえば怪しいとしか言いようがないと思う。

【9】日本発「胃がん死亡ゼロ」の世界へ、開発者が語る「胃カメラ×AI」の絶大効果
http://bit.ly/40OrVpO
<<概要>>
　AIメディカルサービスCEOの多田智裕氏は、AI技術で胃がん検査の見逃しをゼロにできると述べた。同社は内視鏡検査にAIを活用し、早期発見を目指す。患者と医師の負担を減らす検査環境を構築することを目指している。
<<解説>>
　そもそも胃がんはピロリ菌検査と除菌、そして、胃カメラの頻繁な検査により限りなくゼロに近づけられるが、検査に行く人は多くはない。AIによる検査は習熟度の低い医師でも、ある程度ヘルプをできるという意味で画期的。もっと多くの現場に広がってほしいものだ。

【8】書店ゼロ自治体、全国で26%　ネットでの無料配送規制の議論も
http://bit.ly/3ZWZ1Cx
<<概要>>
　全国の26.2％の自治体が書店ゼロで、特に沖縄、長野、奈良の3県が顕著。国はネット書店規制などで支援を開始しているが、アマゾンだけでは効果がなく、総合的な調査が必要。広島と香川県は全自治体に書店がある。
<<解説>>
　ネット規制をするのはもちろん大反対だしナンセンスだろう。知識や文化を届けるのであればネットで十分だ。そもそも潰れる書店は営業努力をほとんどしていないところが大半だ。地主が雑誌を置くだけで儲かったビジネスモデルをノスタルジックに語っているだけにすぎない。

【7】物言う株主、セブン＆アイに“コンビニ事業分離”などへの説明求める 「経営陣、ガバナンスに対して信頼構築できていない」
http://bit.ly/3ZSVbL1
<<概要>>
　バリューアクトは、セブン＆アイにコンビニ事業の分離を求める書簡を送った。市場に混乱を与えるコングロマリット構造に対し、質問を送った。質問には、コングロマリット・ディスカウントやコンビニ事業分離の理由についてが含まれる。
<<解説>>
　日本の小売業で初めて売り上げ10兆円を越したとのことだが、それはセブンイレブンというコンビニ事業の貢献が大きいだろう。イトーヨーカドー事業などはコンビニに比べると経営効率が悪いので、事業譲渡するなり事業再編をすれば株主価値が上がると考えられてもおかしくはない。

【6】楽天のプラチナバンド交渉は「救世主ドコモ案」で決着か、念願の電波獲得でも先は視界不良
http://bit.ly/3ZR81cz
<<概要>>
　楽天モバイルが通信大手3社とプラチナバンド獲得交渉を進め、ドコモが解決策に動く可能性がある。プラチナバンド獲得の狙いは基地局削減とコスト効率化で、KDDIのローミング費用が楽天の赤字要因となっている。獲得後も基地局整備に課題が残ると予想される。
<<解説>>
　docomo案はdocomoが使っていない極小の帯域をすぐにでも楽天に手渡す案なのだが、せいぜい数百万も収容できない帯域であり、むしろ楽天ユーザーの上限を制限させてしまうような案なのだ。しかし、それに縋るしかないのが、楽天モバイルの苦境の本質なのである。