総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。
省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。
現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。

現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれている。
日本郵便は今回の値上げでこの重量区分をなくして料金を110円に統一する方針。はがきは消費増税時を除くと17年以来、約7年ぶりの値上げとなる。定形外なども基本的に約3割の値上げを検討する。
利用者が多いレターパックや速達などは値上げ率を抑え、今年10月に値上げ済みの現金書留などの料金は据え置く。

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。
ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。

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