新型ウィルス対策として様々な学校でオンライン授業の準備が進められています。そこで不安視されているのが、契約した通信容量を使い果たして通信制限がかかるギガ死・パケ死です。

通信制限を気にせずにオンライン授業を受けるには光回線を利用するのが良いのですが、工事も必要ですぐに利用できるわけではありません。

そこで総務省は所管する電気通信事業者に対して学生が学び続けられる通信環境を維持するよう要請をしています。4月22日現在、27の事業者が要請に応えて、25歳以下の利用者に救済策を提供しています。総務省のPDFを見てもらうのが一番確実なのですが、探しやすくするためnoteに転載しました。

事業者によって申し出が不要なもの、申し出が必要なもの、通信容量の付与や無償化、新プランの発表など対応はバラバラです。自分が使っている事業者の情報をぜひ一度ご覧になってみてください。

なお、料金支払期限の延長についても総務省がPDFにまとめています（noteへの転載は見送ります）。こちらはどれも申し出が必要なので特にご注意ください。

MMD研究所2020年3月の調査データ参照して、利用者の多い順に掲載します。総務書のPDFに記載されていない事業者は不明としました。

この大変な状況の中で学び続けようとするあなたを、少しでも助けられたら嬉しいです。

どの事業者も問い合わせ対応に時間がかかっています

コンタクトセンターはいわゆる3密になりやすく、どの事業者も規模や営業時間を短縮して運営しています。電話がつながりにくくなっているので、Web・メール・チャットによる問い合わせをオススメします。

株式会社NTTドコモ（docomo）

KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社 （au）

ソフトバンク株式会社、株式会社ウィルコム沖縄（SoftBank, Y!mobile）

楽天モバイル株式会社（楽天モバイル、DMM Mobile）

DMM Mobileは不明（お知らせ）

UQコミュニケーションズ株式会社（UQ mobile）

株式会社オプテージ（mineo）

NTTコミュニケーションズ株式会社（OCNモバイルONE、BICモバイルONE）

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJmio）

ビッグローブ株式会社（BIGLOBEモバイル）

LINEモバイル株式会社（LINEモバイル）

イオンリテール株式会社（イオンモバイル）

不明（お知らせ）

株式会社ラネット（BIC SIM）

不明（お知らせ）

ニフティ株式会社（NifMo）

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（nuroモバイル、0sim）

大分ケーブルテレコム株式会社、株式会社ケーブルネット下関、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム札幌、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコム東京、土浦ケーブルテレビ株式会社、横浜ケーブルビジョン株式会社（J:COM MOBILE）

Y.U-mobile株式会社（U-mobile、ヤマダニューモバイル）

日本通信株式会社（b-mobile）

不明（お知らせ）

株式会社TOKAIコミュニケーションズ（LIBMO）

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（DTI SIM、TONEモバイル）

不明（DTI SIM お知らせ、TONEモバイル お知らせ）

エキサイト株式会社（エキサイトモバイル）

株式会社ワイヤレスゲート（ワイヤレスゲート）

不明（お知らせ）