有期雇用契約書
 
株式会社〇〇○○を「甲」とし、（氏名）○○○○を「乙」として、甲乙間において、次のとおり労働契約を締結する。
 
第１条（雇用期間）
　雇用期間は、令和○○年○○月○○日より、令和○○年○○月○○日までの○年間とする。
 
第２条（更新）
前条の契約期間満了後の更新については、契約期間満了時の業務量、乙の勤務成績・態度・能力・健康状態、甲の経営状況、従事している業務の進捗状況等により判断する。ただし、乙において以下の各項目に該当する事由のある場合には、更新を行わないものとする。
（1）本契約期間中に有期社員就業規則第○○条により処分を受け、又は同条に該当する非違行為に及んだ場合
（2）就業規則○○条の解雇事由に該当する場合
（3）乙が、満65歳に達した場合
 
第３条（業務内容）
　本契約において乙が従事すべき業務の内容は、次の通りであり、就業場所は、甲の本社所在地（東京都○○区○○町○○丁目○○番号　○○ビル）とする。　
○○○○に関する業務
２．甲は、担当業務の変更の必要がある場合には、３０日前までに乙と協議のうえ、前項の業務の変更及び就業場所の変更を命ずることができる。
 
第４条（就業時間）
　乙の所定労働時間は、１週間について４０時間とし、１日については８時間とし、その始業・終業時刻、休憩時間は次の通りとする。ただし、業務上の都合等やむを得ない事情により、次の始業・就業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
（１）始業時刻　午前9時
（２）終業時刻　午後6時
（３）   休憩時間　正午より1時間
 
第５条（所定外労働）
甲は、業務の都合により必要のある場合は、次のとおり時間外労働及び休日労働を命じることがある。
　所定時間外労働　１か月○時間　ただし、特別条項付協定に定める特別事情がある場合には、所定の手続きを経てさらに１か月○時間の限度で延長することがある。
休日労働　１か月○日
 
第6条（休日）
休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日、日曜日
（２）国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
（３）年末年始（12月○○日から1月○○日）
（４）その他、会社が指定した日
２．労働基準法上の休日労働は、毎週の休日労働のない最後の日又はすべての休日を労働した場合の最後の労働した日をいう。
３．甲は、業務上の都合により必要と認める場合は、あらかじめ第1項の休日を他の日に振り替えることがある。この場合、前日までに振替による休日を指定して乙に通知する。
 
第７条（休暇）
　休暇は就業規則第〇条ないし第〇条の定めるによる。
 
第８条（賃金）
１　乙の賃金は、月額○○万円とする。
2　所定時間外、休日又は深夜労働に対する割増賃金率は以下のとおりとする。
（1）所定時間外　125%
（2）休　日　　　125%
ただし、休日出勤により週1日の休日を確保できなくなった場合は135%とする。
３　賃金は、当月1日から当月末日までの分を翌月25日に支払う。ただし、支払い日が金融機関の休業日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払う。
4　本契約期間中の昇給、賞与及び退職金は無い。
 
第9条（退職）
乙が本契約期間中に退職する場合には、退職日の30日以上前に届け出るものとする。
 
第10条（懲戒）
　就業規則第○○条ないし第○○条の定めによる。
 
第11条（解雇）
　就業規則第○○条ないし第○○条の定めによる。
 
第12条（守秘義務）
1　乙は、甲に対し、本契約期間中のみならず契約終了後においても、業務上知り得た秘密情報（取引先を含む）、個人情報について守秘義務を負い、当該情報を保存した媒体を含め、当該情報を第三者に開示し、又は第三者のために使用してはならない。
2　乙が前項の規定に違反した場合、乙は、甲が被った一切の損害について賠償する義務を負う。
 
第13条（損害賠償）
乙は、乙の故意又は過失により甲に損害を与えた場合には、甲に対して損害賠償の責を負う。
 
第14条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めのない事項については、甲の就業規則、規程その他の諸規則及び法令の定めによるものとする。
2　乙は、甲の就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行するものとする。
 
第15条（契約の変更）
本契約の内容は、甲乙間の合意による他、就業規則により変更されることがある。
 
上記契約の成立を証するため、本書2通を作成し、署名捺印のうえ各1通を保持する。
 
　　　年　　月　　日
 
　　　　　　　　　　　　　　　甲　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　印
 
　　　　　　　　　　　　　　　乙　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　印