個人で建築業を営むAは、商品先物取引業者であるB社の営業員Cから「必ず儲かる。」と勧誘を受けて、Cに言われるままに、商品先物取引を開始した。当該商品先物取引は、将来の一定の時期に商品を受渡しすることを約束して、その価格を現時点で決める取引であり、約束の期日が来る前にいつでも反対の売買をすることで「売り」と「買い」の契約を相殺し、その差額を清算して取引を終了することができる取引（差金決済取引）である。Aは、数回の取引をして決済したところ、平成21年中に、2000万円の売買差益を得たので取引を止め、B社に手数料合計500万円を支払った。Aは、これ以上の取引を望まなかったが、Cから更に強く勧誘されて、平成22年も更に数回の取引をしたところ、同年中に3000万円の売買差損を生じたことから、B社に手数料合計500万円を支払って、B社を介した商品先物取引を終了した。Aは、平成23年に着手金30万円を支払って弁護士Dに依頼し、B社に対し、不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起したところ、裁判所は、同年中にCの勧誘につきB社の不法行為成立を認めた上で、弁護士費用を含む損害賠償金200万円及び遅延損害金の支払をB社に命じる判決を下し、判決は確定した。B社は、判決に従い、直ちに220万円（遅延損害金20万円を含む。）をAに支払った。また、Aは、あらかじめ約していた報酬40万円をDに支払った。なお、平成21年、同22年、同23年とも、Aは建築業でそれぞれ3000万円の所得を得ていた。
　以上の事案について、以下の設問に答えなさい。なお、租税特別措置法については考えなくてよい。
〔設問1〕
1.　Aが商品先物取引によって平成21年中に得た売買差益2000万円の所得の種類はどのようになるか。

　設問1は、Aが商品先物取引によって得た売買差金2000万円の所得税法上の取扱いを問う問題であり、1では、上記売買差金がいずれの所得に分類されるのかを根拠を示しつつ答えることとなるか、特に検討すべきは、譲渡所得、事業所得及び雑所得であろう。このうち譲渡所得については、問題文にある商品先物取引の性質に照らして、所有資産の価値の増加益を譲渡によって得たと見ることが適当であるかどうかを答えることとなる。また、Aが行う商品先物取引が「事業」といえるかは、問題文に示された事実関係を、自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動といえるかという基準（最判昭和53年10月31日訟月25巻3号889頁、最判平成元年6月22日税資170号769頁）に照らして判断する必要があり（名古屋地判昭和60年4月26日行集36巻4号589頁）、事業所得といえなければ雑所得となる。

　第2問は、設問1において、商品先物取引による売買差金の所得分類、これに対する費用、損失が生じた場合の損益相殺の可否といった所得税法の適用上の基本的な事項についての理解を問い、これを前提として、設問2において、商品先物取引に基因する損害賠償金の支払いへと転化した場合に、これを所得税法上どのように扱うかといった問題についても検討することによって、上記理解の応用力を問う問題であり、これらを主要な論点として採点した。
　設問1を採点した限りでは、大多数の答案が判例（最判昭和53年10月31日訟月25巻3号889頁等）が示す基準に言及しつつ、問題文に示された事実関係に即して、売買差金の事業所得性について論じており、これを配当所得、譲渡所得等と結論付けてしまった一部答案を除き、出題時に予定していた解答水準を満たしたものが多かった。このことは、法科大学院における基礎的な履修が十分行われているものと評価できる。