ビザなし短期来日を再開へ　個人旅行も解禁：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64341910V10C22A9MM8000/
＞岸田文雄首相が近く表明する。具体的な緩和時期は国内外の感染状況を見極めて決める。ワクチン接種など一定の要件は残る方向だ。為替相場が1ドル=140円を超える円安になっているのを踏まえ、秋冬の観光需要の取り込みをめざす。足元の新規感染者数は「第7波」のピークが過ぎて減少傾向にあり、緩和可能な環境になりつつあるとみる。

訪日個人客の受け入れ議論　政府、来月までに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64269630T10C22A9MM8000/
＞政府は新型コロナウイルスの水際対策で導入した1日あたりの入国者数上限を撤廃する調整に入った。個人旅行客の受け入れ解禁や短期滞在者の査証（ビザ）取得免除もあわせて10月までに判断する。円安を受けたインバウンド（訪日外国人）消費の回復をめざす。

「全国旅行支援」今秋中にも：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64381310W2A910C2MM8000/
＞全国旅行支援は旅行先が出発地の近隣地域に限られる「県民割」から切り替え、全国への旅行を対象にする。代金の割引とクーポン券をあわせて1日1人あたり最大1万1000円を補助する

企業物価上昇、円安が拍車　8月9%　輸入価格に影響大きく　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64311650U2A910C2EA2000/
＞輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースで21.7%だが円ベースでは42.5%になる。輸入物価の上昇率のうち、ほぼ半分が円安の影響になる。

米消費者物価8.3%上昇：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/
＞前月比+0.1％。予想8.0％。コア+6.3％、予想+6.0％。サービス価格の値上がり続く

「米利上げ不況」強まる警戒：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334030U2A910C2ENG000/

英消費者物価9.9%上昇：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334810U2A910C2EP0000/
＞伸び率は7月より0.2ポイント下がり、2021年9月以来11カ月ぶりに縮んだ。ガソリンの値下がりが全体の伸び率の縮小につながった。内訳をみると、燃料価格の低下を反映して「輸送」が7月の14.8%から12.0%に縮んだ。一方で、「食品・非アルコール飲料」は13.1%と前月より0.5ポイント拡大した。

政府・日銀、為替介入を準備か　市場参加者に相場照会　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64342000V10C22A9MM8000/
介入準備、苦渋の選択：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64341200V10C22A9EA2000/
＞年間ベースの下落率は変動相場制に移行した1973年以降で最大となっている。当局者が市場の動きをけん制する「口先介入」から一歩進んだが、金融緩和のもとで円安の基調が変わるとの見方は乏しい。

円、日銀照会後は全面高：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64378900V10C22A9EP0000/

貿易赤字最大、輸出増鈍く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64378870V10C22A9EP0000/
＞8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字となった。比較可能な1979年以降、単月として過去最高となった。輸出額は前年同月比22.1%増の8兆619億円、輸入額は49.9%増の10兆8792億円だった。原粗油の輸入通関単価は円建てで87.5%上昇し、輸入額全体を押し上げた。8月の為替レートは1ドル=135円08銭と前年同月に比べ22.9%の円安・ドル高だった

サービス消費、夏バテ　8月前半、コロナ前比2.4%マイナス：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64306910T10C22A9EP0000/
＞モノとサービスをあわせた消費全体は6.7%増とプラスを維持した。サービス消費は今春以降は回復傾向で、6月下旬はコロナ前の2016～18年度比でプラスに浮上したが7月からマイナスに戻り、直近集計分の8月前半は2.4%減となった。品目別にみると旅行関連の落ち込みが目立つ。鉄道や航空など交通関連の支出はコロナ前比33.5%減、ホテルや旅館など宿泊への支出は25.2%減となった。

電力供給、12月不安消えず　寒波で500万kW不足も：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64381170W2A910C2MM8000/
＞東電によると、冬は気温が1度低下すると需要が100万キロワットほど増える。火力発電所の再稼働は1月以降になるため、1月のピーク時に想定している電力の需要が寒波で12月に生じると、東電の供給力は約500万キロワット分不足する恐れがある。

電力会社、今冬LNG追加調達：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64374790V10C22A9TB1000/
＞各地の送配電会社が年明けまでに燃料の追加調達の公募を実施する。経産省は「20億キロワット時分」「LNG船4隻分」とし、LNG換算では約30万トン分になるもようだ。国内大手電力の足元のLNG在庫は約2週間分にあたる240万トンと例年の水準を上回っているが、経産省は「万全を期す」とする。

神戸空港に国際線就航へ　30年めど：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334780U2A910C2EP0000/
＞神戸市が運営権を18年に売却し、現在は関西エアポートが関空、伊丹と一体で運営する。ただ神戸空港は関空の補完役との位置づけで、運用時間は制限され、一部自治体の反対で国際化も見送られてきた。

キャッシュレス社会へ弾み　デジタル給与、来春解禁へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64311550U2A910C2EA2000/
＞銀行口座持ってて使いたい人はいないと思うんだが

ペイペイ、アプリで投信　個人金融「ペイ」の時代に　決済から資産運用まで　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64337110U2A910C2EE9000/
＞LINEはみずほ銀とLINE Bankの設立準備を進め、証券分野で野村ホールディングス（HD）とLINE証券を展開する。PayPay陣営では証券会社にみずほ証券、銀行に三井住友銀行が出資している。
＞地方に行った際に感じるのはペイペイの浸透具合いと、決済方法としての存在感

欧州トリプル安、マネーが一斉逃避　債券・通貨・株：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64377820V10C22A9ENG000/

欧州、排出量価格が急落　過去最高値から33%下げ　エネルギー高騰・景気後退懸念　工場停止相次ぎ需要減　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64301010T10C22A9ENG000/
＞今回の下げの一因は排出量の買い手となる工場の稼働停止だ。原発回帰の流れも逆風

欧州のガス価格、在庫確保で下落：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334160U2A910C2ENG000/
＞指標のオランダTTFは8月のピーク比で一時約5割安まで低下した。価格高騰による需要抑制や、液化天然ガス（LNG）の輸入増加などで欧州のガス在庫が想定以上に早く蓄積し、足元の需給逼迫懸念が緩和された。景気が低迷する中国でガスの需要が鈍ってLNGが国際市場に出回り、欧州がガスを輸入しやすくなった面がある。アジア向けのLNGのスポット価格は足元で100万BTU（英国熱量単位）あたり37ドル前後と同じベースで換算した欧州のガス価格（60ドル前後）よりも4割近く安い水準にとどまり、欧州への転売も活発になった。

豪、LNG輸出規制検討手続き　開始か否か月内判断：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334610U2A910C2FF8000/
＞豪政府は10月1日までにLNGの輸出規制の検討手続きを始めるかを判断する。検討を開始した場合、11月初旬までに規制を発動するかを決定する。

ロシア産原油、値引き額縮む　3カ月で10分の1に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64301090T10C22A9ENG000/
＞主にアジア向けに輸出されるロシア産の主力油種「エスポ」の相場は足元で1バレル89ドル程度で推移し、アジア指標のドバイ原油と比べて2.5ドル安い。値引き額は22ドル前後安かった6月から10分の1に縮小した。
＞欧州向けの主力油種「ウラル」は現在1バレル75ドル前後と、国際指標の北海ブレント原油に比べて24ドル程度安い水準で取引される。6月半ばには国際価格に比べて35ドル程度値引きされていたが、その後は徐々に値引き額が縮んでいる。

ロシア、金融で対中シフト：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64305950T10C22A9FF8000/
＞ロシアはウクライナ侵攻前から中国との貿易を拡大させてきた。ロシア税関庁によると、ロシアの貿易額に占める対中国の割合は2012年に10%だったが、21年には18%に高まった。ロシア国内に積み上がった人民元の運用先として社債は投資家の注目を集めている。需要が多ければロシア企業は比較的有利な条件で資金が調達できる。

中ロ首脳が侵攻後初の会談　焦るプーチン氏、中国傾斜：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64380980W2A910C2EA2000/
＞ロシアは軍事的に苦境が深まり、中国への傾斜を強めざるをえなくなった。中ロ首脳会談の日程はロシア大統領府がいち早く公表したものの、中国外務省は最後まで明かさず、温度差をみせた。欧米がロシア産の石油やガスの輸入を急減させるなか、ロシアの資源輸出は中国依存が進む。中ロの貿易額は22年、前年比増加率が約15%となり、1700億ドル（約24兆円）に達する見通しだ。24年に2000億ドルとする目標だが、ロシアの対中輸出の8割を資源輸出が占め、その急増ばかりが目立つ。

インド、コメ輸出を制限：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64305740T10C22A9FFJ000/
＞インドは9日、破砕米と呼ばれるコメの輸出を禁止した。砕けた古米などで、値段が比較的安く、低所得層も入手しやすい。玄米、半精米、精米などの輸出には20%を課税した。コメ産地の一部が干ばつで、生産量が減少するとの見方がある。8月に発表された米農務省の報告書によると、今年のインドのコメ生産量は0.9%減少する可能性がある。コメの生産でインドは中国に次ぎ世界で2番目に多い。だが、輸出量は世界一で、コメ貿易の4割を占める。アジア、アフリカを中心に150カ国以上に輸出してきた。インドは2022年、すでに小麦、砂糖の輸出制限に踏み切っている

中国、2.9億人に行動制限：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64305830T10C22A9FFJ000/
＞都市封鎖や移動制限の対象は49都市の約2億9170万人（9月6日時点）となった。中国の総人口の20.7%を占める。

ロシア石油の輸入　インドネシアが検討：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64306020T10C22A9FF8000/
＞インドネシアは米欧の制裁に参加していないが、G20はロシアを巡り分裂気味だ。

豊田通商、北海道で大規模風力発電：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310820U2A910C2MM8000/
＞豊田通商の子会社で国内最大の風力発電事業者、ユーラスエナジーホールディングス（東京・港）や新電力のLooop（ループ、東京・台東）などの企業連合が北海道北部に整備する。発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）で大手電力に売る。ユーラスは送電子会社を通じて計80キロメートルの送電網も自前で整備し、北海道電力の送電網とつなげる。世界最大規模となる容量72万キロワット時の蓄電設備も整備する。

柏崎再稼働へ33項目検査：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64341290V10C22A9EA2000/

ホンダ、ガソリン二輪廃止：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64301590T10C22A9TB2000/
＞30年に世界販売の15%にあたる350万台をEVバイクにし、2040年代半ばにガソリンバイクは廃止する

米EVシフト、収益化難路　北米自動車ショー3年ぶり開催：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64374720V10C22A9TB1000/
＞米国のEV販売比率はまだ低い。国際エネルギー機関（IEA）によると、新車販売（大型トラックなど除く）に占めるEV、PHVの比率は21年に5%。中国の16%、欧州の17%に大きく見劣りする。販売台数は63万台で、中国の5分の1、欧州の4分の1の規模だ。一定の販売を超えると生まれる量産効果は、まだ上がっていない企業がほとんどだ。この環境で、米政権が決めたのが、EVなどの購入者に対する補助金支援を巡る「北米縛り」だ。新車を買う場合、最大7500ドル（約110万円）の税額控除を実施するが、対象車を北米生産車に限った。車載電池の部品の一定割合も北米生産でないと7500ドルのうち3750ドル分の支援を受けられない。残りの3750ドルについても、電池に含まれる「重要鉱物」の一定割合を米国が自由貿易協定を結ぶ国などから調達したことが条件だ。

食品、海外で36%増益　12社今期営業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334990U2A910C2DTA000/
＞海外売上高が大きい食品企業は値上げがしやすい海外で稼ぐ仕組みを築く。海外売上高が全体の7割を占め、海外でも高いブランド力のあるキッコーマンは、22年4～6月期の海外の事業利益の伸び率（19%増）が国内（6%増）を上回った。利益の増減要因をみると、海外では増収効果による36億円分の増益が原材料高による15億円分のコスト増を補った。国内では原材料高によるコスト増が増収効果を上回った。

中国コスコ、海運覇権狙う：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64335440U2A910C2FFJ000/

PCがゲームけん引役に　プレステ圧倒、利用者1.3億人：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64380920W2A910C2EA2000/
＞「Steam（スチーム）」はいわばPCゲーム版のアプリストアで、世界のゲーム利用者の間で存在感が急速に高まっている。1億人規模の利用者を抱える大手ソフト会社の「億ゲー」から自主製作のインディーゲームまで年間1万タイトル以上を配信。月間利用者数は18年の4700万人から3倍近い1億3200万人（21年）に拡大した。ネットサービスの利用者数ではPS（月間1億200万人）との差を広げ、任天堂の「ニンテンドースイッチ」（年間1億人超）も上回る。

株式「強気」の割合最低　米バンカメ、世界の投資家調査：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64334220U2A910C2ENG000/
＞グローバル株式の保有について「オーバーウエート（強気）」と回答した割合から「アンダーウエート（弱気）」と回答した割合を差し引いた値がマイナス52ポイントとなり、過去最低の水準となった。

みずほ・三井住友、「仕組み債」販売制限：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64338570U2A910C2EA1000/
「仕組み債」制限、地銀も：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64337140U2A910C2EE9000/

Z世代が変えるマネー(下) 金融教育、取引実態と遠く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64373440V10C22A9EE9000/
＞教える現場の体制は十分ではない。勉強会に参加した大阪府立の高校に勤める30代の男性は「苦手意識を持つ先生や、やるつもりがない人も多い。株について教えることに忌避感がある先生もいる」と話す。

エニーカラー、単独税引き益14億円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64335220U2A910C2DTA000/
ビジョナル、純利益4.1倍：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64335040U2A910C2DTA000/

バイト時給 再び最高：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64332050U2A910C2QM8000/

中途求人倍率、8月2.09倍：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64373190V10C22A9QM8000/
＞求人数は全13業種で前月を上回った。業種別では「レジャー・外食」が前月に比べ3.8%増えた。新型コロナ感染防止のための行動制限がなくなり、ブライダル各社は結婚式を企画するコーディネーターや営業職の求人を増やしている。経済活動の再開で、利用者が戻りつつある外食やホテル各社も人員の確保に動いた。新型コロナ禍で働き手が離れ人手不足感が強いホテルなどで、求人が活発だった。「建設・不動産」は2.6%増えた。本格的な訪日外国人（インバウンド）の受け入れ再開などを見据え、ホテルや店舗の新規開業に備える動きが広がったとみられる。

鉄スクラップ 上昇基調：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64332090U2A910C2QM8000/
＞8月中旬の直近安値（同3万9500円）に比べて30%ほど高い。

塩ビ輸出価格、下落続く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64373130V10C22A9QM8000/

（価格は語る）家トイレ、高くても快適に　購入単価、5年前から2割上昇　在宅長期化「一人の空間」に脚光　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64332200U2A910C2QM8000/
＞トイレを取り換える周期は15～20年ほどだ。交換できるくんの佐藤氏は「コロナ禍を受けて家庭内でトイレの快適さへの関心が高まった結果、長く使うなら一番良いモノを買いたいという意識が一段と高価格帯の商品に向かっているのではないか」と推測する。
＞高機能の温水洗浄便座という単体設備への関心だけではない。トイレを個室空間ごと改修する事例が増えてきた。

ペンス演説が変えた世界：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64379000V10C22A9EP0000/
＞グローバル化の後退は数字に表れ始めている。世界銀行によると、世界のGDPに対する貿易額の割合は、01年の5割弱から08年には6割超と一気に高まった。しかし、20年には再び中国のWTO加盟時に近い水準まで落ち込んだ。グローバル化は、企業に世界で最も効率的な場所を選び、最も安い部品や原材料を使ってモノやサービスを生み出せる環境をもたらした。「グレートモデレーション」と呼ばれる緩やかな成長と低インフレの時代は、グローバル化の深化が前提だ。それが終わりつつある。米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加する14カ国は9日、正式な交渉開始で合意した。最大の目的は中国に対抗する供給網づくりだ。