グーグル、日本に1000億円投資：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65005580Y2A001C2MM8000/
「全社で20%業務効率化」グーグルCEO：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65000130X01C22A0EA5000/
グーグル、初のスマートウオッチ発売：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65000190X01C22A0EA5000/

米アマゾン・ウェブ・サービス「不況、クラウドには追い風」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65011120Y2A001C2EA5000/
＞具体的には「投資を抑える企業を目にする一方、クラウドの利用を増やす企業も同じくらい多い」と説明した。2008年の金融恐慌の際の経験を挙げ、「当時も不況はクラウドへの順風か逆風かという議論があったが、結果としては予算の制約が高まるなか、安価で使った分だけ費用を払えばいいクラウドへの追い風になった」と述べた。

地方自治体システム、政府クラウドに一斉移行：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65000240X01C22A0EA5000/
＞基本方針は政府の仕様書に沿ってつくったシステムを、共通システム基盤「ガバメントクラウド」上で運用することを自治体に求めた。自治体がシステムをご当地仕様にすることも原則、不可とした。特定の業者以外はシステムを扱えない「囲い込み」状況を避け、中小のアプリ開発事業者の公共分野への参入も促す。移行作業が全国一斉に進むため、自治体間でシステム会社の人手を奪い合う状況が起きつつある。

税制改正　投資・脱炭素が柱：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65014430Y2A001C2EA3000/
＞宮沢氏は今回、所得1億円を境に富裕層の所得税の負担率が下がる「1億円の壁」是正に意欲を示す。「NISA拡充と同時にある程度検討しないといけない」と話す。金融所得課税を念頭に「議論はしないといけない」と指摘する。

水際緩和、訪日回復に弾み　国際線予約が急増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021000Q2A011C2NN1000/
＞アジアでも欧米でも次旅行したい国で首位、JAL国際線は11～12月の日本行き予約が9月中旬から3倍、ANAは年末年始の日本行き1日予約数が緩和表明前の5倍、プリンスホテル外人予約数は10月初旬に9月下旬の2倍、星のや東京は今年度中にも単月宿泊者の半数が外人になる見込み、ニセコは12下旬から年末年始の予約はすでに満室

進む円安　細る外国労働力：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65015120Z01C22A0MM8000/

消費、届かぬ「コロナ前」　実質賃金5カ月連続減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65003230X01C22A0EA4000/

地域交通支援へ新制度　国交省が議論着手：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65003350X01C22A0EA4000/

大卒女性、子ども数増　昨年45～49歳調査：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65022360Q2A011C2MM8000/
＞同調査では、出産できる期間をほぼ終えた45～49歳の妻の子どもの数を調べている。妻の最終学歴別に見ると、21年調査では大卒以上の女性の子どもの数が前回調査（15年）の1.66人から1.74人に上昇。同研究所は「育児と仕事の両立支援により、働いていても子どもを産む女性が増えたことが影響している可能性がある」と分析する。

米失業率3.5%に低下：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65005720Y2A001C2MM8000/
FRB、大幅利上げ継続へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65003400X01C22A0EA4000/

クリミア・ロシアつなぐ橋で爆発：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65015220Z01C22A0MM8000/
＞橋はクリミアとロシアの間のケルチ海峡を接続し、全長約19キロメートルで道路と鉄道が並行する。ロシア捜査当局の発表によると、トラックが爆発し、燃料を積んだクリミアに向かう貨物列車に引火、炎上した。少なくとも3人が死亡した。刑事事件として捜査を始めた。

世界の外貨準備、減少最大　4～6月4.1%減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65004770Y2A001C2EA2000/

企業、為替予約2割増　進む円安、急変動を警戒：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65010900Y2A001C2EA1000/
＞「円安が進んだ4月以降、どんどん為替予約が入ってきた。1ドル=130円を超えると、計画よりも利益を出せると判断した輸出企業の予約がまとまって入った」（大手銀行の為替担当者）。円相場は3月の110円台半ばから足元の140円台半ばまで一気に下げた。円安が進むにつれ、最初は輸入企業、次第に輸出企業の為替予約が膨らんでいったという。

習氏、3期目へ最後の詰め　「7中全会」開幕：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65020640Z01C22A0PE8000/
＞習氏が3期目で掲げる政権公約のひとつは台湾統一になる。習指導部は中国人民解放軍の創設100年に当たる2027年に「建軍の奮闘目標を達成する」と党の公式文書に明記している。米軍では27年までに中国が武力統一に乗り出すとの分析もある。党規約の表現を強めることで、東・南シナ海で中国軍の威嚇的な態度が強まる懸念がある。党規約で習氏への忠誠を義務付ける案も検討する。習氏の「核心」の地位を確実にし、習氏の政治思想の指導的地位を確固たるものにする「二つの確立」を明記する。

国慶節、観光収入26%減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64997860X01C22A0FF8000/

中国OPPO海外停滞　ドイツ「撤退」、インドで当局圧力：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64997190X01C22A0TEZ000/

米の電力不安、招いたアヒル：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65010970Y2A001C2EA1000/
＞わかりきっている話。日本も日中しか発電できない太陽光を増やせば増やすほど電力供給は不安定になる。最大出力数ベースでベースロード電源を削減すればより安定供給は難しくなる

石炭、なお最高値圏　ロシア産禁輸受け2年前の8倍：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64993420X01C22A0ENG000/

ロシア燃料、インド輸出5.7倍　経済制裁の「抜け道」に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65018270Z01C22A0FF8000/

東京ガス、豪LNG4権益売却：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64998100X01C22A0TB0000/
＞少数株主として参画する資産を売却し、国内外の再生エネや水素製造、米国のシェールガス事業などに資金を回す。

少額送金「ことら」11日開始：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65011190Y2A001C2EA5000/
＞3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行が出資することら（東京・中央）がシステムを担い、地銀やネット銀行も参加する。11日に20行でサービスを始める。送金手数料は各行が決めるが、3メガバンクや横浜銀行などの多くの銀行が無料とする見通し。ほかに20行程度の参加も決まっており、利用可能な銀行は今後さらに増えそうだ。利用者は対応アプリをスマホに入れた後、口座番号や携帯電話番号などを登録する。ことらの利用者同士であれば、口座とひも付けした携帯電話番号などを使って簡単に送金できるようになる。

投資用アパート、過去最高価格に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64998550X01C22A0TB0000/
＞アパート丸ごと1棟の平均価格は7501万円と過去最高を更新した。

安川電の純利益、3～8月12%増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64994550X01C22A0DTA000/