＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞

隠れ介護 １３００万人の激震 エース社員が突然いなくなる　2014.09.22　1/2　2014-09-26 14:42:44

CONTENTS

PART １　「総介護時代」がやってくる

経営者よ、今こそ向き合え　介護経験トップが語る苦悩と教訓

PART ２　会社を襲う 離職のリアル

PART ３　先駆企業と広がる格差

第１回は、

PART １　「総介護時代」がやってくる

経営者よ、今こそ向き合え　介護経験トップが語る苦悩と教訓

を取り上げます。

今週の特集記事のテーマは

介護をしながら働き、企業が把握しない人は１３００万人。
あなたの会社のエース社員がある日、突然いなくなる――。
経営の土台を揺るがしかねないリスクに向き合う時が来た

です。

「少子高齢化」という文字が新聞や雑誌に掲載されたり、テレビで報道されたりで、耳がタコになるくらい聞かされ、国民に知れ渡っています。

しかし、要介護者がどれくらいいるのか、実態を把握しているのかと問われれば、専門家でなければ、明確に答えられないのではないでしょうか？

身近に要介護者がいれば、金銭的にも、心身の負担も相当なもの、と実感できます。

ところが、要介護者が身近にいなければ、介護者にとっても大きな問題とは考えられません。

『日経ビジネス』は、「隠れ介護」について次のように定義しています。

話を進めていく上で、重要なことなので、定義を理解しましょう。

PART １　「総介護時代」がやってくる

ＮＴＴ東日本の人事部が社内向けに介護をテーマにアンケートを実施したところ、「驚くべき実態」が明らかになったそうです。

その実態とは――。

ＮＴＴ東日本グループは巨大組織ですから、その比率で言うと実数は相当の数に上るはずです。

具体的に、アンケートへの回答数を見てみましょう。

介護にはどんな問題が潜んでいるのでしょうか？

下の図表をご覧ください。
介護について会社に相談するケースが少ない実態が浮かび上がってきます。

それでは、日本の企業で隠れ介護を続けている人は、どれだけいるのでしょうか？

『日経ビジネス』は大胆な予想数字を提示しました。

「この数字は多すぎませんか？」「本当にそんなにいるのだろうか？」と考えるのは、至極ごもっともなことです。

私も、日本の全人口の１割強は多すぎるのでは、と最初は考えました。

「政府の公式統計（就業構造基本調査）によると約２９０万人」（p. 032）という数字が出ているからです。

ところが、「複数の専門家が『国の調査では介護をしているのに回答していない人が相当数いるはずだ』と口をそろえる」（p. 032）ということです。

『日経ビジネス』の記事を読み進むうちに、隠れ介護１３００万人という数字が現実味を帯びてきました。

『日経ビジネス』は１０６５人の読者を対象に介護に関する独自調査を実施しました。

７つの実態をご紹介しましょう。

実態１　「男性も介護」は当たり前　　男性３９％
女性６１％

実態２　役員・管理職が過半の現実　　役員１２％
部長クラス２０％　　
課長クラス２７％
計５９％

実態３　３人に１人は１００万円超の支出増
１００万～３００万円以上　３５％
１００万円未満　４２％

実態４　職場で介護離職　３割が経験
職場で介護離職した人の有無　
いる　　３２％
いない　４３％

実態５　介護離職で３５％が仕事に支障

実態６　７割が現行の介護支援制度に不満
会社に介護制度の拡充を望む人の割合
はい　６８％

実態７　仕事との両立、お金・・・　
高まる不安と不足する情報
上位３位まで（３つまで複数回答可）
介護と仕事の両立に関する問題　
３６３人
介護費用に関する問題　
３３４人
介護サービス、施設に関する問題　
２９５人

今まで従業員を中心に要介護問題を考えてきました。

次にご紹介するのは、介護経験をした経営者が、自らの経験を通じ、
介護の重要性を痛感した結果得た教訓です。

経営者よ、今こそ向き合え　介護経験トップが語る苦悩と教訓

極めて稀なケースと言ってよいでしょう。恐らく、介護経験をしなければ、
思い至らなかった、と思われます。（この個所は今回大幅に加筆しました）

三菱重工業　大宮英明 会長
お互い助け合う風土　会社支える屋台骨に

大和証券グループ本社　鈴木茂晴 会長
介護は複雑なもの　個別対応が前提

隠れ介護に対応できる組織の構築は、まだ道半ばですが、改良を重ね、組織でカバーできる体制を確立することでしょう。

介護者になることも、要介護者になることも、他人事ひとごとではありません。

どちらの立場になっても、重荷を背負うことになります。

次回は、

PART ２　会社を襲う 離職のリアル

PART ３　先駆企業と広がる格差

をお伝えします。

🔷編集後記

この特集記事（元記事）が公開されたのは、９年前のことで、アメブロでも９年前（2014-09-26 14:42:44）のことでした。

大幅に加筆修正しました。

私事になりますが、家族６人のうち、４人がこの世を去りました。1998年6月に父、2015年8月に妻、2017年3月に母、そして2018年1月に姉が亡くなりました。一人娘は嫁いだので、藤巻家に残ったのは私一人だけになりました。

良かれ悪しかれ、４人とも要介護者とはならず、あの世へ旅立ちました。
そのため、私には介護の経験がありません。

私の真友（親友ではありません）には90代後半のお母さまがいます。要介護者です。彼の自宅（新築マンション）で車いすの生活を送っています。軽い認知症を患っています。

私は彼女に何度もお目にかかりましたが、私が話したことにきちんと対応できますし、私のことを今でも覚えてくれています。

ただし、体が不自由なため、彼の手を煩わすことが多くあります。彼は心優しく、心配りができる人ですから、毎日お世話をしています。いくら実の母親とはいえ、なかなかできることではありません。

週に何度か介護士さんがみえて、介護をしてくれていますが、普段は彼がお母さまのすべての面倒を見ています。

心身ともに消耗することは間違いありません。もしも彼と同じ立場であったら、私にはとても務まりません。本当に頭が下がります。

彼は私と同じ年（1955年）に生まれましたが、彼は早生まれのため１学年上になります。彼とは40年来のお付き合いになります。彼にはお世話になりっぱなしで、少しもお返しできていません。これから少しずつでも返していけたら良いなと思っています。

⭐要介護者と介護者はどちらも辛い立場です。寿命が延びれば介護者が要介護者に該当することになり、要介護者が要介護者を介護するという笑えない事態に陥ります。

介護保険料も年々高くなり、お金の負担も増加していきます。インフレが進行し、モノの値段が急上昇し、生活を圧迫していきます。その上に要介護者が増えていけば、介護者にとっては年金の支給額の減少を含め、二重苦、三重苦に苛さいなまれかねません。

今後、誰もが介護者、要介護者になる可能性があり、介護者、要介護者に関わる問題は深刻な社会問題に発展しかねません。

国民一人一人が自分事として真剣に考える必要があります。

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