大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02 1/3
日経ビジネスの特集記事 49
大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02 1/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今号は、年末・年始の２週合併号となります。
2023年はどんな年になるでしょうか。
東アジアで厄介な問題と言えば、「台湾有事」です。
中国にとって台湾は邪魔な存在です。
どんな手を使ってでも掌中に収めようと躍起になっています。
「台湾有事」は対岸の火事ではありません。日本も大いに関わっています。
PART 1 日本を揺るがす米中対峙のシナリオ 台湾有事を直視せよ 人、物、カネ全部止まる
「2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる」
（大胆予測 2023 「有事」に備えよ 2022.12.26 2023.01.02 p.014）
元台湾総統の李登輝氏は、自著で次のように警告したそうです。
「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば（中略）次には日本の『存在』が脅かされる」。
p.014
米議会下院のナンシー・ペロシ議長が秘密裏に台湾を訪問するという出来事があったことは記憶に新しいことですね。
中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。
p.015
この「事件」は中国を刺激しました。それだけでなく、日本にとっても他人事ではないと再認識させられました。
日本の専門家はこの一連の「事件」をどう捉えているのでしょうか。
キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。
p.015
日経ビジネスは「台湾有事」の２つのシナリオを紹介しています。
シナリオ① 台湾を兵糧攻め
台湾総統選で現与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選する。頼氏は自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言した人物。中国が独立派政党とみる民進党が3期連続で政権を担うことになる。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの状況を「独立の動き」と見なす可能性がある。
他方、米国のバイデン政権は頼政権を支援する立場を取る。具体的には、台湾の安全保障を促進する台湾政策法を施行する。ニクソン大統領（当時）が米中国交正常化に動いた1972年以来の戦略的曖昧政策も見直す。同政策は台湾有事に臨んで米国がいかなる対応を取るかを明確にしない、というものだ。
中国には米国が「介入する」と思わせることで武力統一を抑止する。台湾には「介入しない」と思わせることで独立を抑止する。米国のこの政策の見直しを、習氏は台湾の独立を支援するものと見なす恐れがある。
p.015
米国の行動を利用して、中国の正当性を主張しようという戦略ですね。
台湾に「統一」を受け入れさせるべく中国は兵糧攻めを進める。台湾を取り囲む複数の海域において、激しい軍事演習を実施する。ペロシ氏の訪台後に行った演習の拡大版だ。民間の船舶や航空機の通航を困難にし、台湾を事実上封鎖する。
p.015
習近平国家主席は、台湾統一を受け入れさせるためならどんな手段でも講じるという考えなのです。
しかし、この戦略を採れば中国も無傷ではいられません。
中国経済もダメージを受けかねない。だが台湾独立を阻むためなら中国政府は負の影響を度外視して行動する。これは中国、台湾の専門家にほぼ共通する見解だ。
p.015
「海底ケーブルを中国が切断することも考えられる」（pp.015-6）ということですから、実際に行われたとしたら相当悪質な行為です。
海底ケーブルを切断されるとどんな影響があるかといえば、
台湾は現在、14本（名称ベース）の海底ケーブルで外とつながっている。海路と空路、そして電子の道も断ち切れば、人や物の流れに加えて情報の流れも止まる。ツイッターが使えなければ、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。
p.016
問題は、中国が兵糧攻めをしたら、台湾はどれだけ持ちこたえられるかです。
台湾の原油備蓄量は1カ月弱とされる。この兵糧攻めに台湾はどれだけ持ちこたえられるだろうか。
中国による台湾兵糧攻めは、日本にも大きなダメージをもたらし得る。
p.016
日経ビジネスは、「その影響は人、物、カネのすべてに及ぶ」（p.016）と断じています。
人、物、カネの３つのうち、物の流れについて３つの点を考えています。
第１に、台湾との貿易が途絶する。
これは影響が甚大です。
p.016
具体的には、
21年の日本の貿易構造に照らせば、台湾向け輸出が滞ればGDP（国内総生産）を最大1.1％下押しする（上の表）。同年の日本の実質GDP成長率は2.1％。1.1％がいかに大きな値であるか実感できるだろう。
p.016
日本政府は、TSMC (台湾積体電路製造)とソニーの合弁会社を熊本に誘致することに成功しました。TSMCは米国にも半導体工場を建設することを発表しました。この一連の動きは、TSMCが工場を台湾国内だけにとどめておくことは地政学的観点から危険であると判断したからです。
日本は半導体・電子部品を台湾と中国に依存しています。
そのため、台湾有事が勃発したら、それらの部品の輸入が最悪の場合止まってしまう恐れがあります。
次の円グラフをご覧ください。
p.016
輸入元シェアは、台湾と中国に圧倒的に集中しています。
台湾を兵糧攻めとなれば日本と中国との貿易も滞る。これが第2の点だ。
日本の自動車メーカーはＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド車）を生産しています。これらにはレアメタルが欠かせません。中国への依存度が高いわけです。
日本と中国の貿易が滞ると、ＥＶやＨＶの完成車を製造できなくなる恐れがあります。
日本は自動車部品と半導体において、脆弱性を中国にさらしている。自動車部品における中国への依存度は約39％。旗艦産業の首根っこを中国に押さえられている形だ。
p.017
次のグラフをご覧ください。中国から輸入の80％が２ヵ月途絶したらどのような影響が出るかという試算がされています。
p.017
日本の製造業の生産金額がどれだけ減少するか試算したところ、何と「約53兆円」にも及ぶということです。(p.017)
第３点として、中東、インド方面からマラッカ海峡などを抜けて南シナ海に入り、台湾の脇を通るシーレーンの安全が損なわれる。
直ちに考えられるのが、東南アジア貿易や中東産原油の輸入への影響だ。
p.017
輸送ルートの変更に伴い、航行日数の増加や輸送費が高騰することが考えられます。
例えばインド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡やマカッサル海峡を抜けて、そこから西太平洋を北上する航路が考えられる。中東から日本までの輸送距離は約1万2000kmから約1万3900kmに伸び、航海日数は3～4日増える。
p.018
台湾が兵糧攻めに遭った場合、「台湾周辺を通る航路に依存しない米国およびオーストラリアから調達できるエネルギー資源の重要性が増す。石炭依存を高めないといけない事態も想定される」（p.018）という事態になります。
p.018
p.018
シナリオ② 巨大戦力が対峙
日経ビジネスは、６つの想定を提示しました。どれもがおぞましいものです。
①サイバー攻撃などで台湾社会を混乱させ、時の政権の評価をおとしめ、親中政権への交代を謀る
②台湾の政治指導者を暗殺
③特殊部隊を投入し短期間で政権を転覆させる奇襲作戦
④内乱を起こし、現政権の転覆を謀る
⑤弾道ミサイルによる攻撃
⑥人民解放軍を大規模投入して空と海から侵攻する台湾着上陸戦
この６つの想定の中で最も激烈なのが、⑥人民解放軍を大規模投入して空と海から侵攻する台湾着上陸戦だと指摘しています。
なぜなら、「現実となれば沖縄県の与那国島が戦域に入る恐れがある」(p.018)からです。沖縄と台湾は地理的に近いからです。
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、米中が動員する戦力を次のように推定しています。
まず投入される人民解放軍は100万人規模とみる。日本の防衛白書によると台湾の陸上兵力は海兵隊を含めて約11万人。約250隻の艦艇と約520機の作戦機を持つ。一般に、攻める側は守る側の数倍の戦力を要する。例えば1945年の沖縄戦では約6万人（正規兵のみ）の日本軍に対し米軍は約53万人を投入した。現代戦はさらに大きな兵力を要するだろう。
p.019
このように想定した米軍の動きに対し、中国はどのような行動を取ることが想定されるかは、次のとおりです。
中国としては米軍の大規模展開は何としても避けたい。そこで、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じるはずだ。在日米軍基地や自衛隊の諸設備、空港や港湾が利用できなければ米軍は展開できない。日本にかける圧力の対象は人、物、カネのすべてにわたる。
p.019
カネについて言えば、「日本企業が中国に築いた工場などの資産だ。対外直接投資の残高は約1470億ドル（約20兆円）。中国はこの資産の一部を管理下に置くと威嚇する懸念がある」(p.019)ということになります。
直近データで、中国に進出している企業数を調べてみました。
中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社判明した。2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。
2022/7/22
予想していた以上に多くの日本企業が中国に進出していました。
それにしても、「中国はこの資産の一部を管理下に置くと威嚇する」根拠はどこにあるのでしょうか。
中国が法的根拠とするのは2010年に施行した中国国防動員法だ。本来は戦時を想定して国民の動員を可能にするものだが、緊急時の対応にも発動可能とされる。注目されるのは「いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」（第55条）ことだ。
p.019
この文章の中で着目すべき個所は「いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」（第55条）です。
p.019
「民生用資源」とは、次のことを指します。
「組織及び個人が所有し又は使用している、社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」。
pp.019－020
さらに、厄介なことに、このようなことも想定されます。
工場などの施設・設備も対象だ。「いかなる組織」という以上、現地の日系企業も対象となる懸念は拭えない。
p.020
さらにさらにこんな事態も想定されます。
中国は文字通り、人を人質に日本に圧力をかけることも予想される。
p.020
中国国防動員法の恐ろしさは、次の記述を読むと理解できます。
中国国防動員法は、いかなる「個人」も「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と規定する。現地に駐在しているビジネスパーソンやその帯同家族の生活に支障を来すかもしれない。
中国の選択肢には日本人を抑留すると威嚇することも含まれる。
（中略）
注意しなければならないのは、中国と戦う意志が日本になくても、米国の行動によって中国が日本を敵国と見なし、在中国日本人を抑留すると主張する事態だ。
p.020
米中が戦争に突入することになった場合、どんなことが起こるでしょうか？
（米艦艇への）給油活動は米軍の戦闘行為と一体化していると見なすことができる。中国にとって、給油する自衛隊の艦船は合法的な軍事目標となり、攻撃しても国際法違反とはならない。中国が日本を敵国と見なせば、在中国日本人の抑留が脅しにとどまらず現実のものとなり得る。
p.020
p.020
大問題となるのは、在中国の日本人が急遽帰国する際に生じる深刻な内容です。
民間機による帰国がかなわなかった場合、政府専用機もしくは自衛隊機による輸送は可能だろうか。これは望みが薄い。国際民間航空条約は「締約国の国の航空機は、特別協定その他の方法による許可を受け、かつ、その条件に従うのでなければ、他の国の領域の上空を飛行し、またはその領域に着陸してはならない」と定める。日本に圧力をかける中国が特別協定を結ぶとは考えづらい。
p.020
この文章を読む限り、帰国することは簡単なことではないとすぐに分かりますね。
米中戦争が勃発した場合、解決すべき問題は中国国内だけでは済みません。
中国国防動員法は日本国内にも影響を及ぼしかねない。中国人の同僚を警戒の対象にしなければならなくなる。日本企業で働く中国人従業員が動員され、破壊活動などを命じられる恐れがあるからだ。
同法は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」と定める。国防勤務とは「軍隊の作戦を支援し及び保障」することなど。破壊活動なども含まれると解釈できる。同法が定める免除要件に「外国に居住」はない。
pp.020－1
中国国防動員法が恐ろしい法律であることがおわかりいただけたでしょう。
カネと人に関する懸念はどうでしょうか？
カネと人に関する懸念について、日本企業が抱える懸念材料は中国企業が抱える懸念材料でもある。すなわち、日本でビジネスを展開する中国企業が撤退を図り、中国人のビジネスパーソンが日本からの離脱を急ぐことも想定される。
p.021
悪いことばかりではなく、一部の企業にとっては良いこともありそうです。
一部の企業に特需が発生する。例えば、米空母の整備に従事する企業は忙しくなるだろう。在日米軍基地周辺の宿泊施設なども活況となろう。現在の防衛装備はブラックボックス化されている部分が数多くある。その部分は米防衛産業の担当者が来日して面倒を見る。
p.021
しかし、喜ばしいことだと浮かれることはできません。戦争特需で潤うことがありがたいことなのかということです。
更に深刻な事態も想定されます。戦費の調達方法は国債発行と増税の2つ
さらに事態が深刻化し、日本が武力行使を検討する段階に至れば、戦費の調達が課題となる。調達方法は国債発行と増税の2つが考えられる。
p.021
これは国民誰もが関心を持つ内容です。
他人事ではないのです。
国債発行
普通国債の発行残高は22年度末時点で約1029兆円と見込まれる。政府債務残高のGDP比は、20年の一般政府ベースで約259％。先進国の中で断トツの高さだ。発行余力が高いとは決して言えない。国債を日本銀行が大量に引き受けることになればインフレが高じ、戦前戦中の二の舞いとなる懸念がある。
p.021
増税
2019年度の潜在的国民負担率はGDP比で35.8％。潜在的国民負担率とは租税負担率と社会保障負担率に財政赤字の負担分を加えたものだ。ドイツ（41.2％）、フランス（49.9％）など西欧諸国より低い。よって、負担増の余地がないわけではない。
ただし、誰が負担するのかが問題だ。税は、負担する主体の逃避を促す。法人増税すれば企業が、資産課税を強化すれば富裕層が海外への脱出を考えかねない。
pp.021－2
p.021
いままで、悪夢のような想定をお伝えしてきました。
米中戦争が勃発したという最悪のケースで、備えはどうしておくべきかについて、日経ビジネスは次のように述べています。
第１の備え
台湾と中国で働く従業員とその家族の安全確保と帰国の支援体制だ。在中国の日本人が人質となることがないよう早期にシグナルを察知し、帰国させる必要がある。「何をシグナルとするか、従業員をどの順番で帰国させるかを決めるマニュアルの整備と情報共有が欠かせない」（清和大学講師の和田大樹氏）
p.022
第２の備え
現地の自律性を高めること。海底ケーブルが切られて東京と連絡がつかなくなっても、現地の責任者が判断して行動できる体制を築く必要がある。
p.022
第３の備え
サプライチェーンの中国依存を減らすことだ。これは言うはやすく行うは難しである。
p.022
備えあれば憂いなしということになります。
それでも大きな課題が残ります。それは移転コストです。生産拠点を中国から他国へ移転する、あるいは日本に戻すにしても莫大なコストがかかります。
オウルズコンサルティンググループ（東京・港）が行った試算があります。
移転コストは初年度に約13兆7000億円。内訳は中国からの撤退コストが約5兆1000億円、生産移管による製造原価の増加が約5兆3000億円などとなった（下表）。
p.022
p.022
率直な感想ですが、こんなに移転コストがかかるのか、と驚きました。
すでに中国依存を下げる取り組みを始めている企業があります。
日立製作所です。
コストがかかることは承知の上で中国依存を下げる取り組みは産業界で動き出している。「（サプライチェーンの見直しは）下期から来年度にかけての大きなテーマだ」。日立製作所の河村芳彦副社長は10月下旬、記者会見でこう明かした。
河村氏は見直しに当たって「中国や台湾のリスクを念頭に」置いていると明言。サプライチェーンの安定性・継続性が重要になっており、「日本国内とか中国と関係が薄いところに（生産を）移していく方向で全体のプランを作っている」と語った。
p.022
難しい問題は、日中関係です。一筋縄では解決しません。
日本経済と中国経済は一衣帯水（狭い隔たりがあるだけできわめて近い）の関係にある。協調して成長・発展していくべきであることは言をまたない。ただし、政治は過ちを犯すものだ。安全保障に関わる機微な技術は守る必要があるし、過度な依存は避けなければならない。
p.022
「賢者は最善を望みながら、最悪を覚悟する」
（日本株ストラテジストの草分け的存在であるピーター・タスカ氏
Bloomberg の記事から https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-15/RL2KOET0AFB401）
という格言を思い出しました。
今回の話は、シミュレーションに過ぎないだろう、と考える人がいるかも知れません。
しかし、中国の再三にわたる台湾や日本に対する恫喝行為は、無視できる問題ではありません。米中の衝突が不可避になりつつあることを示唆していると考えています。
最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
非常に重要なテーマであったので詳細に紹介したいと思い、書き出したら10,000文字を超えてしまいました。
次回は、
PART 2 円安、消費低迷、テックバブル崩壊…… 日本経済を取り巻くリスクを見過ごすな
をお伝えします。
🔷編集後記
初回は「台湾有事」を中心にお伝えしました。
台湾有事は決して対岸の火事ではありません。
日本にも大きなく影響を及ぼす可能性が大きな課題です。
政治と経済は不可分で、国際問題の運用を取り違えると国全体への影響は計り知れないものとなります。
「備えあれば憂いなし」という諺は使い古されたものではなく、現代においても重要で役に立つものとなっています。
日経ビジネスはビジネス週刊誌です。日経ビジネスを発行しているのは日経ＢＰ社です。日本経済新聞社の子会社です。
日経ビジネスは、日経ＢＰ社の記者が独自の取材を敢行し、記事にしています。親会社の日本経済新聞ではしがらみがあり、そこまで書けない事実でも取り上げることが、しばしばあります。
日経ビジネスは日本経済新聞をライバル視しているのではないかとさえ思っています。
もちろん、雑誌と新聞とでは、同一のテーマでも取り扱い方が異なるという点はあるかもしれません。
新聞と比べ、雑誌では一つのテーマを深掘りし、ページを割くことが出来るという点で優位性があると考えています。
【『日経ビジネス』の特集記事 】 No.49
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba（アメブロ）に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を３回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
（プロフィールから）
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クリエイターのページ
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