事業か、給与か

　最近は、従業員の「副業ＯＫ！」を明言する会社が増えてきました。

　雇用契約に基づく従業員としての労務提供ではなく、個人事業者として会社から業務を請け負う形態に変更するケースも見受けられます。

　働き方が多様化するなかでは、複数の会社から給与収入を受け取る場合、会社勤めをしながら給与以外の所得が生じる場合、個人事業者として仕事を受託する（＝会社が外注する）場合など、さまざまな形態があります。

　個人事業者として仕事を請け負う人を、通常「フリーランス」と呼称し、所得税の計算では、事業所得に分類されます。
　給与所得と事業所得では、所得（儲け）の計算方法が異なります。

　働く側は「給与所得」と「事業所得」の区分をしなければなりません。
　同時に、支払う会社側は、「給与」か「外注費」の区分が必要です。
　受取る側にとっての給与所得と事業所得の区分とは、支払う側からみれば給与と外注費の区分となります。

　
　いずれに該当するかで、所得税だけではなく消費税、法人税、社会保険にも影響があるため､とても重要な論点です。
　しかし、給与所得と事業所得の区分における画一的で明確な基準はなく、過去の判決事例などを参考にして、個別に判断することとなります。

　「偽装請負」と指摘されないために、給与と事業の区別を明確にしておく必要があります。

　といっても、これらの線引きはなかなか微妙なのです。
　何回かに分けて整理しておきましょう。