２．iDeCoへの拠出限度額の変更

iDeCoへの拠出は、月払いで 　iDeCoへの掛金拠出額は月額最低5,000円から、1,000円単位で自由に設定できます。 　事前に届出をすることで、月払いのほかに、半年払い、１月から11月分を12月にまとめて年払いする掛金拠出も可能です。年払いとすれば、拠出１回ごとに国民年金基金連合会へ支払う105円の手数料を節約できます。 　その反面、年払いのタイミングによっては値上がり時点の高値で投資してしまうリスクがあります。また、一定額を継続的に投資することで取得価額を平準化

１．iDeCoのメリットと留意点

iDeCoのメリット😊 　iDeCoは、60歳（第２号被保険者または国民年金の任意加入被保険者は65歳まで可能）になるまで掛金を拠出し、受給権が発生する年齢（原則60歳）から75歳までの間で希望する時期に、積み立てた資産を老齢給付金として受け取ることができます。 （注）iDeCo（Individual-type Defined Contribution Pension Plan）･･･ 個人型確定拠出年金 　 　ただし、60歳から給付金を受け取るには、10年以上の通算加入

今年はゆっくりお花見されましたか？毎年咲いてくれる「桜」に感謝ですね♪ソメイヨシノもまだまだ綺麗でしたが「しだれ桜」がとても見事でした。しばらく見惚れてしまいました♬美しい景色の思い出とともに、たくさん刻みます！⛳

１．確定拠出年金についておさらい

私的年金、２つのタイプ（DBとDC） 　年金制度には公的年金と私的年金があり、さらに私的年金は「確定給付型 （DB）」と「確定拠出型（DC）」の２つに区分されます。 　確定給付企業年金（DB）は、「確定した（Defined）金額の給付額（Benefit）が約束されている企業年金制度」です。運用成績の悪化で年金資産の積立不足が生じた場合は、原則として、企業が追加拠出する義務を負います。 　一方、確定拠出年金（DC）は、「確定した（Defined）金額の掛金を拠出 （Contr

配当控除で税金を取り戻せる人は？

　配当控除は、配当所得を総合課税で確定申告する場合に適用されます。 　所得税と住民税の合計税率から配当控除率を差し引いた実質負担税率が、 配当等の源泉徴収税率20.315％より低い場合には、配当控除を受ける方が 税金面で有利です。基本的に、課税所得金額695万円が損得ラインです。 配当控除の控除率 　配当所得を「総合課税」により申告する場合は、「配当控除」の適用を 受けられるとともに、源泉徴収税額は納付すべき所得税から差し引きます。 　総合課税では、源泉徴収前の税込みの配

砺波市のチューリップ🌷大好きなパープル、美しいです♪ 花言葉は「博愛」「思いやり」。 寒暖差に負けないで、元気にお過ごしください！

ジャン＝ギアン・ケラスの無伴奏チェロリサイタルへ！２階席でゆったりと♪チェロの賢人ケラスさまの顔がぼや～としか見えませんが音は会場に響き渡ります♬２時間の長丁場を一つの楽器だけで感動させる超絶技巧。２度目のアンコールで演奏されたJ.S.バッハ「組曲第６番」もとりわけ素敵でした♬♪

駆け込み政策の「定額減税」で、現場は混乱

定額減税が受けられる人 　令和６年分（前年課税の住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下である本人と、同一生計配偶者および扶養親族に対して定額減税が実施されます。 　本人および親族は、いずれも居住者に限ります。 （注）居住者 ･･･ 国内に住所または現在まで引き続き１年以上の居所を有する個人 　定額減税の対象者は、基本的に、給与収入が2,000万円（所得金額調整控除（子ども等）の適用がある人は年収2,015万円）以下で年末調整の対象となる人を想定しています

所得税の節税ポイント④扶養親族に対する人的控除

ご両親、子供さんを扶養している方々へ、人的控除もれはありませんか？ まず初めに、「扶養親族」の定義を確認しておきましょう。 扶養親族とは、所得者本人と生計を一にする親族で合計所得金額48万円以下である人をいいます。 　合計所得金額とは、給与所得、不動産所得、事業所得などすべての種類の所得金額を合計した金額です。ただし遺族年金などの非課税収入、確定申告をしないことを選択した上場株式の配当および譲渡益などは含めません。 　親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいい、配

「マウントあさま管弦楽団」の定期演奏家♪楽団員の方々の演奏、合唱団の方々の歌声、ミューザ川崎シンフォニーホール、指揮者のお人柄、すべてが素晴らしかったです。演奏中の撮影・録画は不可ですが、アンコールで追加されたミニ演奏時はOKが出て観客席からスマホが大活躍♪元気をいただきました！

所得税の節税ポイント③配偶者に対する人的控除

　続いては「配偶者」を扶養している場合の人的控除をみておきましょう。　 　男女を問いませんので、夫が妻を控除対象とすることも、あるいは妻が夫を控除対象とすることもできます。 　ただし対象者は、合計所得金額1,000万円以下の所得者本人と同一生計で、民法上の正式な婚姻届出をしている所得が高くない配偶者に限ります。 　「同一生計」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、生活の原資が共通（＝お財布が一緒）であるかどうかで判断します。単身赴任や修学、病気療養等の都合で別居してい

新年おめでとうございます🎍♪ 素敵な１年になりますように🙂 皆様のご投稿を楽しみにしています！ 本年もよろしくお願いいたします。